• 7 月10日

1  6 月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
 (年2 回納付の特例適用者は1 月から6 月までの徴収分を7 月10日までに納付)

  • 7 月16日

2  所得税の予定納税額の減額申請

  • 7 月31日

3  所得税の予定納税額の納付(第1 期分)

4  5 月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〉

5  2 月, 5 月, 8 月,11月決算法人の3 月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

6  法人・個人事業者の1 月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

7  11月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉(半期分)

8  消費税の年税額が400万円超の2 月, 8 月,11月決算法人の3 月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉

9  消費税の年税額が4,800万円超の4 月, 5 月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告( 3 月決算法人は2 か月分)〈消費税・地方消費税〉

  • 7 月中において市町村の条例で定める日

10 固定資産税(都市計画税)の第2 期分の納付

※ 税理士法施行68周年
  昭和26年6 月15日公布
  昭和26年7 月15日施行