Category: 所得税

3月 05 2015

配偶者控除の今昔そしてこれから

 今年も確定申告の期限が近付いてきました。昨年から所得税について話題となった項目に「配偶者控除」がありました。配偶者控除とは納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に適用される、一定の金額(38万円)の所得控除です。適用条件では例えばパート・アルバイト収入のみを得ている配偶者であれば103万円以下となります。税金の話題で一度は「103万円の壁」を耳にした方は多いかと思います。また、配偶者控除の適用が受けられない場合でも、一定の金額を所得金額に応じて控除が受けられる配偶者特別控除があります。

 昨年末の税制改正大綱において配偶者控除の改正は見送られました。しかし、昨年の政府税制調査会等で議論されたことの他、これまでの経緯等触れていきたいと思います。

1.配偶者控除・配偶者特別控除の歴史

 配偶者控除は昭和36年、配偶者特別控除は昭和62年に導入されました。以前は両方の控除が併用して適用可能でしたが、平成16年よりどちらか一方になりました。過去の控除額の推移をまとめてみますと下記の表の通りです。

年  分 配偶者控除 配偶者特別控除
昭和46年 20万円 なし
昭和52年 29万円 なし
昭和59年 33万円 なし
平成元年 35万円 0~35万円(段階)
平成7年(現行) 38万円 0~38万円(段階)

 このようにここ20年近く金額、適用については変わらず推移しています。

2.見直しの議論

(1)政府税制調査会の議論
配偶者控除の見直しは以前より政府税制調査会で議論されてきました。例えば平成19年11月の政府税制調査会では主な意見として「①男女共同参画が進んでおり、また、配偶者の家事労働には納税者本人にとっての経済的価値等がある②現行制度は配偶者の就労の中立性を阻害している③配偶者控除等を見直し、その財源を子育て支援に充ててはどうか」等ありました。昨年の税制調査会等で議論された内容もこれを引き継いだ形となっています。

(2)パート労働者の意識との関係
 厚生労働省の「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によるとパート労働者が就業調整を行う理由として「自分の所得税の非課税限度額を超えると納税しなければならないから」と回答した割合は63.0%、「配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから」37.7%でした。関連して「一定額(130万円)を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れてしまう」も49.3%という結果でした(複数回答可)。

(3)税制調査会からの提言
こうして以前から積み重ねてきた議論等を踏まえ、昨年11月に政府税制調査会は税制を意識せずに働き方を選べる制度として①配偶者控除そのものを廃止、②適用に際して所得制限を設ける③夫婦の所得控除枠を年収に関係なく一定にする④夫婦の税額控除枠を一定とする⑤新たな「夫婦控除」の創設(設立)の5つの案を示しました。

3.まとめ

 長らく定着してきた配偶者控除、配偶者特別控除の改正議論については今後とも税制調査会等で継続されていくと思います。みなさんも「配偶者控除が必要か」という点についてこれまでの議論、提言を踏まえて考えてみていただければ幸いです。
※配偶者控除の適用、具体的な内容、事例について不明な点がありましたら、お近くの税理士までお気軽にお問い合わせください。

(税理士 鳥居翼)

8月 12 2014

妊娠出産の費用と所得税の医療費控除

 一人の女性が生涯に産む子供の数に数値目標を設けることなどの少子化対策が話題となっています。まずは安心して子供を産むために、今回は妊娠出産の費用と所得税の医療費控除について説明をします。

Q.妊婦健診費用は医療費控除の対象ですか。
A.対象です。妊婦健診は健康保険の適用がないため高額ですが、現在は妊婦健診の公費補助制度があるので、医療費控除の対象となる金額は、公費補助分を差し引いた金額となります。

Q.産科で行われるマタニティヨガの受講費用はどうでしょうか。
A.妊娠中に適度な運動をすることで安産が期待できますが、医師による診療を受けるために直接必要な費用でないため、対象となりません。

Q.交通費も医療費控除の対象になると聞きました。里帰り出産時の帰省費用の扱いはどうなりますか。また、入院のためにタクシーを使用した場合はどうでしょうか。
A.帰省費用については対象となりません。一方、タクシー代については病状から急を要し、電車やバス等による移動が困難な場合には全額が対象となります。

Q.分娩及び入院費用についてはどうでしょうか。
A.通常分娩及び入院費用も健康保険の適用がないため高額となりますが、多くの産科では出産育児一時金等の直接支払制度によって、窓口負担額は一時金を超える部分のみとなっています。この窓口負担額のうち差額ベッド代や日用品の購入費等を除いた部分が医療費控除の対象となります。また、帝王切開の場合には、高額療養費や民間の医療保険金の支払いを受けることがあり、これらの入金額を差し引いた金額が医療費控除の対象となります。詳しくは税理士等にお尋ねください。
最後に、医療費控除を受けるためには、領収書が必要となります。しっかり保管してください。

(税理士 宮田陽子)

8月 07 2014

NISA(ニーサ)とは

Q.NISA(ニーサ)とはなんですか?
A.平成26年1月から始まった、個人が投資した株式や投資信託の運用益や配当金が一定の範囲内で非課税になる制度です。正式名称は少額投資非課税制度と言います。現在、制度の対象者は20歳以上、投資枠は年に100万円まで、非課税の期間は5年間となっています。個人の貯蓄を投資へ変えることによって経済の成長を促すことが狙いです。

Q.今からでも始められますか?
A.始められます。口座開設可能期間(現行10年間)がありますので、今年中に始めればNISAを最大限に活用することができます。

Q.NISA口座で上場株式を70万円で買付し、その年の間に80万円で売却したとき、売却した80万円の枠を使ってさらに買付はできますか?
A.NISA口座の利用額は買付代金で計算します。このケースでは既に70万円を利用しているので、年間限度額100万円から差し引いた30万円までは買付を行うことができます。

Q.NISAを利用する注意点を教えてください。
A.メリットは前述の通りですが、デメリットもあります。損益通算や3年間の損失繰越はできません。購入した銘柄は非課税期間が終了した後、一般・特定口座か、新たな非課税投資枠に移すことになります。また、NISA口座で扱うことができるのは新規の株式や投資信託なので、既存の口座から移すことはできません。他にも、NISA口座は一人につき一つまでなので商品内容や売買手数料等を考慮して証券会社・銀行を選びましょう。また、非課税期間が終わった後の課税にも気を付けておきましょう。2014年現在の一般・特定口座の税率は20.315%です。

Q.今後NISAは変わっていくのでしょうか?
A.拡充される可能性が高いです。非課税枠を200万円以上に拡大したり、非課税の期間を延長したりする案が検討されています。

(税理士 鈴村明己)

7月 08 2014

「個人事業から法人化」のメリット、デメリット

Q.私は、青色申告で個人事業を営んでいますが、今後法人として事業をした方が有利なのでしょうか。
A.一概に「法人」にすれば有利と言う訳ではありません。
1. メリットとして

  1. 独立した組織になることで、家計と経営の分離が明確になること。
  2. 法人の実効税率は、法人税(復興特別税含)、地方税の合計で約38%と一定であり、又資本金1億円以下の中小法人には、年間所得金額800万円までは法人税の軽減が適用されるため、継続して一定の所得が出れば、法人の方が有利となること。
  3. 法人の役員報酬は、毎月一定額が経費になります。又事前の届出により役員の賞与も経費になります。これは個人の給与所得となりますが、給与所得控除額がありますので、節税効果が図れること。
  4. 繰越欠損金控除は、9年間(個人は3年)できるため有利になること。
  5. 決算月を、在庫の少ない月にする等自由に選択出来ます。
  6. 消費税は、一定の条件(資本金1千万円未満等)を満たせば、設立2期目まで免税となること。
  7. 社会保険には、従業員5人未満であっても加入がすることが出来ますし、又従業員の採用条件が良くなること(個人事業所は、原則として従業員5人未満で任意適用となる)。

2.デメリットとして

  1. 法人所得が赤字でも、地方税の均等割が最低7万円強発生すること。
  2. 社長一人だけの法人でも、社会保険に加入義務があり法人負担額が生じること。
  3. 法人設立や役員変更の登記が必要となり費用負担が生じること。

 以上、法人の設立は、節税ばかりでなく、5年後10年後を見据えて、経営者のビジョンを実現することだと考えております。

(税理士 山田均)

7月 03 2014

NISA(少額投資非課税制度)

 2014年1月からこの制度が開始になり、すでに多くの方が利用されていると思いますが、
要点をまとめて説明します。

 従来、上場株式の譲渡所得に係る税率は所得税7%・住民税3%の軽減税率が適用されていましたが、これが廃止され2014年1月1日より、所得税15%・住民税5%の税率が適用されるようになりました。(*)そこで新たに導入された個人投資家向けの税制優遇措置がNISA(少額投資非課税制度)です。この制度はイギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルにしたもので、イギリスでは国民の約4割が利用しています。
 NISAはNISA口座を証券会社や銀行、郵便局などで開設することで利用でき、日本国内に住む20歳以上の方ならどなたでも利用できます。ただし、1人につき1口座しか開設はできません。対象となる商品は上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託等(以下:上場株式等)で国債や社債は対象となりません。
 この口座では、取得した上場株式等の売買益や配当が年間100万円を限度として非課税となります。ここで注意して頂くことは、現在、証券会社などの口座(特定口座・一般口座)に預けている上場株式等をNISA口座に移すことは出来ない点で、新たな資金で購入することが必要ということです。また、NISA口座で購入した上場株式等は購入した年の1月から起算して5年以内に売却しないと特定口座や一般口座に移り、売買益や配当は非課税になりません。ただし、翌年のNISA口座の非課税枠内(100万円)で保有を続けることは出来ます。

 ここで、年間100万円の非課税枠についてもう少し詳しく説明します。
 非課税枠は、未利用分を翌期へ繰越すことは出来ません。たとえばNISA口座で1年間に70万円しか上場株式等を購入しなかったとしても、残りの30万円の枠を翌年に繰越すことは出来ません。
 また、売却した部分の再利用は出来ません。たとえばNISA口座で2014年6月に上場株式等を80万円購入し、8月にすべて売却したとしても、年中に残されている非課税枠は20万円だけです。
 次に、NISAのデメリットについて説明します。
それは、損益通算が出来ない点です。NISA口座では上場株式等の売却による損失は無いものとされ、他の特定口座や一般口座での売却益とは損益の通算が出来ません。
例えば、A株式をNISA口座で売却し80万円の損失が発生し、B株式を特定口座で売却し50万円の利益が生じたとしてもA株式の損失は損益通算されず、B株式の譲渡所得50万円はそのまま課税されます。
 つまり、NISA口座はあくまでも利益が出なければメリットはありません。
NISA口座で保有する上場株式等の配当金や分配金を非課税とするには、株式数比例配分方式を選択する必要があり、郵便局の窓口で受け取る配当金領収証方式では非課税になりません。ここでは紙面の都合上、詳しい説明は省きます。ご不明な点は「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」日本証券業協会を参考にされるか、お近くの税理士にお尋ねください。

*復興特別所得税0.315%を含めると合計では20.315%となります

(税理士 佐藤敏弘)

6月 10 2014

医療費控除について

 高校生の息子が不注意で足を骨折して入院しました。食事代も医療費控除の対象になりますか。高校生なので病院食だけでは足りず売店でも購入しています。
 入院費用に含まれて病院から請求される食事代は入院のための対価ですから控除対象になります。ただし、病院食だけでは足らないということで売店から買った食品類は控除対象にはなりません。
  あくまでも、病院側から食事を給付され、入院の対価として支払った場合に限り、医療費控除が認められます。

 入院時のシーツやパジャマのクリーニング代も合わせて請求され支払いました。これらは医療費控除できますか。
 病院が用意したシーツや枕カバーなどのクリーニング代は入院の対価として控除対象となりますが、自身が用意したパジャマのクリーニング代や下着その他の身の回り品の購入などは入院の対価とはならないため控除対象となりません。

 退院後、足に負担をかけてはいけないのでタクシーを利用して通院しています。タクシー代は医療費控除の対象になりますか。
 足の骨折で電車やバスの利用が困難である場合には医療費控除の対象としてさしつかえありません。しかし、手のケガであったり軽い風邪などの場合で、公共交通機関の利用ができるのであればタクシー代は医療費控除の対象には含まれません。
 つまり、タクシーに乗らなければ病院に行けない状況である場合に限り、医療費控除が認められます。
 ちなみに、自家用車を利用した場合のガソリン代や高速代は医療費控除の制度において、控除の対象となる通院費とは、されておりません。

名古屋税理士会 岐阜北支部 武井直志

6月 05 2014

住宅取得資金と税制

 住宅ローン減税について教えてください
 住宅ローン等を利用してマイホームの新築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その住宅ローン等の年末残高に一定の割合(平成26年中の入居であれば1%)を乗じた金額を、居住した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」を受けることができます。この控除を受けるためには所得税の確定申告をする必要があります。

 住宅ローンの限度額はありますか。
平成26年中の住宅取得については、居住開始の時期によって限度額が違います。
(1)平成26年1月~3月までの入居の場合又は26年4月以降の入居であっても住宅の価格に含まれる消費税の額が5%である場合は2000万円
(2)平成26年4月~平成29年12月までの入居の場合は4000万円

 住宅ローンを使わない場合でも適用できる制度はありますか
住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたときは「住宅耐震改修特別控除」、バリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をしたときは「住宅特定改修特別税額控除」ができます。詳しい要件や控除額については国税庁HPをご覧ください。

 親から住宅取得資金の贈与を受けた場合、非課税になるのですか
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などから20歳以上の人が住宅取得等資金の贈与を受けたときは、翌年3月15日までにその資金を対価に充てて住宅の取得等をし、居住開始したとき又は遅滞なく居住することが確実である場合には、住宅取得等資金の内500万円まで(省エネ等住宅の場合は1000万円まで)贈与税が非課税となります。
 対象となる住宅には一定の基準があり、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。

(税理士 片田絵理)

5月 08 2014

非課税所得について

Q 所得税がかからない所得があるのですか。
A 所得税は、個人の所得に対して課税されますが、社会政策的な配慮などから課税されない所得があり、これが非課税所得です。非課税所得となるものは法律で定められているため、法律の改正によって変わる場合があります。

Q どんなものが非課税所得となりますか。
A たとえば、生活用動産の譲渡による所得、失業保険金、怪我などの損害保険金、遺族恩給や遺族年金、宝くじの当選金、サラリーマンが受け取る通勤手当のうち一定額など、法律で定められたものです。

Q 生活用動産の譲渡による所得とはどんなものですか
A 日常生活に必要な家具、家電、衣服などの譲渡による利益です。
しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

Q 夫が亡くなり、遺族厚生年金を受け取りますが、所得となりますか。
A 亡くなった人の配偶者などが受け取る遺族恩給、遺族年金などは非課税となります。遺族年金などは所得税だけでなく相続税も非課税となります。

Q 育児休暇中に受け取った給付金は所得になりますか。
A 雇用保険から受け取る失業保険や育児休業・介護休業などの給付金は、非課税です。病気療養中に健康保険から受け取る傷病手当金なども同じく非課税です。

Q 宝くじは非課税だそうですが、他の懸賞金はどうなりますか。
A totoの払戻金は非課税とされていますが、クイズの賞金や競馬の当選金などについては課税されます。

Q NISAを利用した場合の配当は非課税になりますか。
A NISA口座における譲渡益は非課税ですが、配当については受取方法で「株式数比例配分方式」を選択している場合のみ非課税となります。郵便局で受け取ったり、銀行の口座へ振り込む場合は、課税されますので、ご注意願います。

(税理士 片田絵理)

5月 01 2014

退職所得について

Q.退職金にはどのような税金がかかりますか?
A.退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税、復興特別所得税、住民税が源泉徴収されます。退職金というのは老後の生活資金であり、長年の勤労に対する報償的給与を一時的に支払うものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得(給与所得、不動産所得など)と分離して課税する分離課税であるなど、税負担が軽くて済むよう配慮されています。

Q.退職所得となるものはどのようなものですか?
A.退職所得とは、退職手当、一時恩給その他退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいいます。すなわち、退職所得として課税される退職所得とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。

Q.退職所得の計算方法は?
A.退職所得の金額は、次のように計算します。
(収入金額-退職所得控除額)×1/2
収入金額は源泉徴収される前の金額です。

Q.退職所得控除額の計算方法は?
A.退職所得控除額は以下のように計算します。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低額80万円)
20年を超える場合 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

 勤続年数の1年未満の端数は切り上げとし、上記による計算額が80万円未満の場合は、退職控除額は80万円になります。また、障害者となったことに直接基因して退職した場合は100万円を加算します。

Q.退職手当の支給日に受給者が死亡(退職時には生存)していた場合で、退職金を遺族が受け取る場合は、退職者の退職所得となりますか?
A.退職所得の収入すべき時期は、退職の日となります。退職の日に生存していたので、その退職者の退職所得となり、退職した日の属する年分の収入になります。ですから、退職金を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになります。

(税理士 長柄宏武)

4月 03 2014

サラリーマンの給与にかかる税金

問・サラリーマンの給与からはどんな税金が引かれていますか。
答・所得税、住民税、それから復興特別所得税です。

問・復興特別所得税はあまり聞きませんがどのような税ですか。
答・東日本大震災からの復興財源の確保のため平成25年から平成49年まで所得税と合わせて課される税です。ただし以下の説明では復興特別所得税が含まれているものについても「所得税」とします。

問・サラリーマンにとって年末調整はどのような意味がありますか。
答・年末調整は各月の給料からの源泉徴収税額と、年末に確定する一年間の所得税額との差額を調整し精算をする意味があります。

問・では年末調整を受ければサラリーマンは確定申告とは無関係となるのですか。
答・いいえ。そもそも所得税法では確定申告が原則ですが、例外として年末調整による年税額との差額が生じない場合は確定申告が不要という位置づけです。そのため他の所得があって追加で納税となる場合、年末調整では適用されない規定により還付を受ける場合、年中に退職して年末調整がされていない給料がある場合等は確定申告を行う必要があります。なおその際は年末調整を受けた給料も含めて全ての収入や控除を対象に税額を計算することになります。また年末調整は所得税の計算の規定に過ぎないため贈与税等他の税の申告が必要となることもあります。
 年末調整も確定申告もほとんどは起きたことに対する事後の手続きです。自分の収入や活動、生活の状況についてどのような規定の適用があるか、申告する義務があるか、申告すれば有利になるかは申告時期が来てから検討するのではなく、事前に税についての知識を深めることは大切かと思います。

(税理士 黒田正樹)

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