Category: 贈与税

2月 05 2015

贈与税の主な改正点について

 1月1日の相続税法の改正により課税対象者が拡大しましたが、相続税の補完税としての性質を持つ贈与税は一部で軽減されました。

 贈与について、民法では「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である」と規定していますが、簡単に表現すれば、贈与とはお互いに合意して財産を無償であげること、と言えます。このような贈与行為に対して贈与税が課税されますが、その課税方法には暦年贈与課税と相続時精算課税の2つの制度があります。

 暦年贈与課税とは、1月1日から12月31日までに贈与を受けた時点で課税をする方法です。もう1つの相続時精算課税制度は、2,500万円までの贈与であれば贈与の時点で贈与税を課税せず、相続が発生(贈与者が死亡)した際に生前に贈与した分も合わせて相続税を計算する方法です。いずれも贈与があった翌年の2月1日から3月15日までに申告しなければなりません。

 平成27年分の贈与税の主な改正点は、暦年贈与に適用される税率構造の見直しと相続時精算課税の適用条件の緩和です。

 暦年贈与の贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。この金額を超えて贈与を行った場合に、贈与税の申告をする必要があります。これまでの贈与税は、税率が10%から50%の6段階でしたが、平成27年1月1日より、10%から55%の8段階に改正されました。さらに、適用される税率の区分が「20歳以上の人が父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合」と「その他の場合」とに分けられました。

 双方の税率区分によると、基礎控除後の贈与額が300万円を超える場合には、「20歳以上の人が父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合」の方が低い税率が適用されることになっています。

 相続時精算課税制度については、平成27年1月1日から(1)贈与する人は、60歳以上の親又は祖父母、(2)贈与を受ける人は20歳以上の子ども及び孫となりました。これまでは対象外であった祖父母から孫への贈与も対象となるとともに、贈与する人の年齢が65歳以上から60歳以上に引き下げられ、適用対象者が広がりました。

 ただし、注意点もあります。相続時精算課税制度における年齢は、1月1日現在の年齢でなければいけません。また、孫への贈与の場合、贈与者が将来亡くなって相続税の計算をする際に相続税額が2割加算されます。

 以上、贈与税の改正点について概説をしましたが、贈与税の申告にあたり気を付けなければならない点もあります。今後贈与を検討されている方や贈与税についてさらに知りたい方は、ぜひ税理士にご相談ください。

(税理士 川崎賢二)

1月 08 2015

直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

Qどんな措置なのですか?
 直系尊属(両親・祖父母等)から教育資金に充てるために、30歳未満の子らに対し教育資金を贈与するため、信託会社や金融機関などとの間で教育資金としての特別な契約を結び、教育資金口座を開設等した場合には、その口座に預けられた金額の内1500万円までの金額については贈与税の課税はされない(非課税)にするというものです。

Q期間はいつからいつまでですか?
 平成25年4月1日から平成27年12月31日(今年中)です。

Q特別な契約とは何ですか?
両親・祖父母等と信託会社との間で、信託の場合では、目的が教育資金の管理である等の契約がされていること、金融機関などの場合では、預金払出しや証券売却をする際場合に、契約したその金融機関などに教育資金として使用した領収書の提出が定められた契約であることなどがあります。

Q教育口座開設等をする時に手続きは必要ですか?
 教育資金口座を開設等するまでに開設する金融機関の営業所を通じて子らの納税地である税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。

Q教育資金とはどんなものですか?
 学校(文部科学大臣が定めるもの)に直接支払われる入学金、授業料や施設設備費などです。
 また、学校以外でも教育に関するサービス(学習塾・スイミングスクール・ピアノ教室etc.)にも該当します。
 ただし、学校以外の資金は、1500万円のうちの500万円までとされています。

Q子らが30歳になるとどうなるのですか?
 子らが30歳になると契約は終了します。また、子らと金融機関との間で契約終了の同意がされても終了します。契約終了時に開設されていた教育資金口座に残高がある場合は、契約が終了されした年に贈与されたものとして、贈与税の申告をする必要があります。

(税理士 松永 研嗣)

12月 09 2014

相続税・贈与税の改正

Q 平成27年から相続税が改正されると聞きましたがどのような改正ですか?
A まずは①相続税の基礎控除の縮小です。
改正前では定額控除額5000万円に法定相続人一人につき1000万円の比例控除額を加えた金額とされている相続税の基礎控除が、27年1月1日以降の相続からはそれぞれ4割減額され、定額控除額3000万円に法定相続人一人あたり600万円の比例控除額を加えた金額に改正されます。次に②相続税・贈与税の最高税率の引上げです。50%の最高税率が55%へ引上げられ、6段階ある税率構造も8段階へと改正されます。最後に③小規模宅地等(土地の評価額を減額する特例)の対象面積の拡大です。居住用の宅地について改正前は240㎡までしか適用できませんが、平成27年以降は330㎡に拡大されます。主な改正としてはこの3項目があげられます。今回の改正で全国平均4.2%の相続税の課税割合(申告件数/死亡者数)が6%程度になることが予想されています。課税割合の増加だけをみれば課税対象者が約1.5倍になることになりますが、改正後でも9割以上は課税対象にならい計算ですので様々な情報に振り回されないように気を付けてください。

Q 改正に備えて何かしておかなければいけないことはありますか?
A まずは所有している財産を把握し、それらの相続税評価額がどのくらいになるかを正確に計算する必要があります。相続税評価額がQ1の改正後の基礎控除を超えるのであれば生前贈与などの生前対策を活用してください。基礎控除を超えなかったとしても、将来相続人の間で相続争いが起こらないように遺言を作成しておくことをお勧めします。また、改正前の基礎控除を前提に遺言を作成された方は、遺言の見直しが必要になる場合もあります。

(税理士 青山徹)

12月 04 2014

相続税制の改正

 相続税と贈与税の改正が直前に迫りました。今回の改正により課税対象者の裾野が広がることが予想されています。今後、賢く財産を引き継ぐためには、相続税制の最新知識や情報を正しく理解し、相続に備える準備が必要かどうかを確認しておくことが大切です。
 以下において、平成27年1月1日から適用が開始される相続税制に関する改正事項について基本的な部分を取り上げました。しかし、その他にも最近の相続税制の改正事項においては、その適用開始が平成25年から平成27年と多岐に渡っており、重要と思われるものがいくつも見受けられます。したがって、いざという時に備えて、相続の現場をよく知る税理士に、必要な相続対策等を事前にご相談されることをお勧めめします。

Ⅰ 相続税

相続税は、平成25年税制改正により抜本的に改正され、課税強化が行われることになりました。以下に述べるように、基礎控除が引き下げられ、かつ、最高税率が55%になるなど税率構造の見直しが行われました。一方で、このような改正に対する激変緩和策の一環として小規模宅地等の課税の特例が拡充されることになりました。

 1.相続税の基礎控除の引下げ

  • 基礎控除が改正前の6割水準に引き下げられました。(基礎控除5,000万円 ⇒ 3,000万円、法定相続人比例控除額1,000万円 ⇒ 600万円)
改 正 前

改 正 後
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数

 2.相続税の税率構造の見直し

  • 最高税率が55%(改正前50%)に引き上げられ、8段階(改正前6段階)税率とされました。
改 正 前

改 正 後
法定相続分に
応じた取得価格
税率 控除額 法定相続分に
応じた取得価格
税率 控除額
1,000万円以下 10% ―― 同左
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 50% 4,700万円 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 3.小規模宅地等の課税の特例の見直し

  • 特定居住用宅地等の限度面積が330㎡(改正前240㎡)に拡充されました。
小規模宅地等の区分 改 正 前 改 正 後
限度面積 減額割合 限度面積 減額割合
特定居住用宅地等 240㎡ 80% 330㎡ 80%
特定事業用宅地等 400㎡ 80% 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 50% 200㎡ 50%
  • 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能となりました。
選択特例対象宅地等 適用面積の上限
改正前 改正後
特定事業用宅地等と特定居住用宅地等 400㎡ 730㎡
特定同族会社事業用宅地等と特定居住用宅地等

Ⅱ 贈与税

 相続税の補完税としての性質をもっている贈与税についても税率構造の見直しが行われました。相続税に比べ贈与税の税率構造は相対的に厳しいものとされてきましたが、若い世代への積極的な生前贈与が促進される効果を期待して緩和が図られました。従って、一般的な贈与税の税率構造は原則的に維持しつつ、直系尊属(父母、祖父母など)から20歳以上の者への贈与に係る贈与税については、軽減税率を適用することになりました。

 1.暦年課税の税率構造の見直し

  • ○ 歴年課税方式の税率を「軽減税率」(直系尊属から20歳以上の者への贈与)と「一般税率」(その他の贈与)に区分した上で、最高税率が55%(改正前50%)に引き上げられ、8段階(改正前6段階)税率とされました。
改 正 前 改 正 後
右以外の場合(一般税率) 直系尊属から20歳以上の者への贈与の場合(軽減税率)
基礎控除(110万円)を
差し引いた後の課税価格
税率 控除額 基礎控除(110万円)を
差し引いた後の課税価格
税率 控除額 基礎控除(110万円)を
差し引いた後の課税価格
税率 控除額
200万円以下 10% 同左 200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円 400万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 600万円以下 20% 30万円
600万円以下 30% 65万円 1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円以下 40% 125万円 1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円以下 45% 175万円 3,000万円以下 45% 265万円
1,000万円超 50% 225万円 3,000万円以下 50% 250万円 4,500万円以下 50% 415万円
3,000万円超 55% 400万円 4,500万円超 55% 640万円
  • 贈与者の年齢要件が60歳(改正前65歳)に引き下げられ、受贈者に20歳以上の孫が追加されました。
改 正 前 改 正 後
贈与者 65歳以上の者 60歳以上の者
受贈者 20歳以上の贈与者の推定相続人 20歳以上の贈与者の推定相続人
20歳以上の贈与者の孫(追加)

以上

(税理士 井川源太郎)

7月 03 2014

路線価とは

Q1 路線価とはどんな価額ですか。
A1 路線価は、その路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額で相続税・贈与税の土地などの評価に用います。売買実例価格、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基にして、毎年、国税局長がその路線ごとに評定します。7月1日から国税庁のホームページで平成26年分の路線価図の閲覧ができるようになっています。

Q2 路線価による土地の相続税評価額の算出のしかたを教えてください。
A2 路線価を基に土地を評価する方法を「路線価方式」といいます。正面路線価に土地の面積を乗じて土地の評価額を算出します。土地の形状に応じた「奥行価格補正率」「間口狭小補正率」「不整形地補正率」等の補正を加えます。又、複数の道路に面している場合は「側方路線影響加算率」「二方路線影響加算率」を乗じて評価します。これらの調整率表は国税庁ホームページに掲載されています。路線価の設定の無い地区は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」で評価します。

Q3 貸家等がある場合の評価はどうなりますか。
A3 A2で算出した価額は自用地の価額で、貸家等権利関係がある場合は、評価額を調整します。貸家がある場合は、自用地の価額に借地権割合、借家権割合、賃貸割合を乗じた金額を控除します。貸地で、借地権が発生している場合は、自用地の価額に借地権割合を乗じた金額を控除します。借家権割合は30%、借地権割合は地域により異なりますので、路線価図で確認します。

Q4 その他特例等はありますか
A4 相続した土地が、事業用や居住用として使われている場合は、小規模宅地等の特例の適用が受けられる場合があります。負担付贈与あるいは個人間の著しく低い対価を伴う取引より取得した土地等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価しますので注意してください。

(税理士 林 俊彰)

6月 05 2014

名義が異なる財産の取り扱い ~名義預金を例に~

 税務上、財産の名義人と本来の所有者が異なっているケースが、しばしば問題になります。名義人が実際と異なる財産は、「名義財産」(預金については「名義預金」)と呼ばれています。被相続人の名義と異なる預金その他の財産について、これらが相続財産なのか、それとも贈与(または貸付)なのかは、困難な問題で、それぞれの事案ごとの事実関係によって、その取扱いや考え方は異なります。今回は、「名義預金」について、下記の事例で考えてみることにします。

資産家Aは、自己の預金の一部を移して、子Bの名義で100万円の定期預金を作りました。5年後Aが亡くなり相続が開始しました。相続人となったBは、このB名義の定期預金について相続税の申告をしなければならないでしょうか。

 名義が異なるからといって、この定期預金がAの相続財産から除外されると考えるのは、短絡的であることはお分かりになると思います。またその一方で、AからBに贈与がなされたという考え方もできそうです。もしも贈与であるならば、100万円の定期預金は相続財産から除外され、さらに贈与税の基礎控除110万円を下回っていて贈与税の申告義務もないので、心情的には、「ならば贈与だ」と思いたくなるかもしれません(ただし、相続開始前3年以内の贈与であれば当該贈与財産は相続財産に加算されますので、注意が必要です)。
 上記事例をどのように判断すべきかについては、次の項目を総合的に勘案して判断されることになります。

  1. Bが事実を知っていたか
     まず、Bがこの事実を全く知らなかった場合には、定期預金の実質的所有者はAとなり、名義に関係なくAの相続財産として相続税申告が必要となると考えられます。
  2. 贈与契約の有無
    それでは逆に、Bがこの定期預金の存在を知っていた場合は、どうでしょうか。実は、単にこれを知っているというのみでは、贈与と判断されるとは限りません。贈与があったというためにはAB間において「(無償で)あげます」「いただきます」という合意があることが前提となります(民法549条参照)。
  3. 預金を誰が管理していたか
    この預金を現実に誰が管理していたかについても、判断の要素となります。状況にもよりますが、B名義でありながら、通帳と印鑑がAの手許に保管されていたような場合には、この定期預金はAのものと判断される可能性もあります。
  4. 果実を誰が収受したか
    上記のほかに、株式等の配当金等のような法定果実(事例の定期預金の場合は利息)を誰が収受していたかについても判断要素となります。

 安易な判断で親の預金を家族等の名義にしてしまい、無申告でいると相続税や贈与税のほかに、加算税等の追加的税負担が生じてしまうことがあります。また、これが税負担の回避を目的とした隠ぺい等と判断され重加算税の対象となってしまうこともあり得ますので注意が必要です。
相続開始後にトラブルになってしまわないために、最低限、贈与契約書を作成し、受贈者の家族等とも十分に話し合い預金等の財産が誰に帰属するのか、事実関係を明確にしておくことが必要です。その際には、我々税理士にご相談していただくことをお勧めします。

(税理士 小林正俊)

10月 08 2013

「教育資金贈与の非課税特例」

 孫へ教育資金の贈与をした場合、非課税になると聞きましたがどんな制度ですか。
 平成27年12月31日までの間に、30歳未満の子や孫が、親や祖父母から、教育資金に充てるため、信託受益権を贈与された場合又は贈与契約により取得した金銭を金融機関に預け入れた場合等には、千五百万円までの金額については贈与税が非課税となります。

 教育資金とは、学校の授業料や入学金のことですか。
 学校等に直接支払う授業料、入学金、入園料等の他に、学習塾や習い事の月謝等も対象となります。学校等以外に支払うものについては千五百万円の内、五百万円までが限度です。ただし、教育資金等を支払ったことが領収書等で確認できるものが対象です。教育資金等の具体例は文部科学省ホームページに掲載されています。

 贈与の非課税の特例を受けるにはどんな手続きが必要ですか。また、払出しはどうすればいいですか。
 金融機関に孫等名義の教育資金口座を開設し、教育資金を一括して預け入れます。その際に、金融機関経由で「教育資金非課税申告書」を税務署に提出します。また、資金の払出しは、孫等が教育資金に充てたことが証明された領収書等を、金融機関に提出します。

 教育資金を追加で贈与できますか。また中途解約できますか。
 千五百万円の非課税枠内であれば、追加で贈与を受けることができます。しかし、教育資金以外の用途に使うことや、中途解約することはできません。教育資金口座は、贈与を受けた孫等が30歳になった場合等に終了となり、その時点で残額がある場合は贈与があったこととされ、贈与税の課税対象となります。

(税理士 片田絵理)

8月 13 2013

路線価とは

Q:7月1日に路線価図等が発表されましたが、路線価とは何ですか?
A:土地には、公示価格・基準値価格・路線価・固定資産税評価額・鑑定評価額・実勢価格等さまざまな評価方法があります。
路線価とは、土地の評価方法の一つで、毎年税務署が発表する、1㎡当たりの標準的な画地の宅地の価額のことです。

Q:どのようにして路線価は決まりますか?
A:路線価は毎年1月1日を評価時点とします。地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価価額等を基に決められます。路線価は、地価公示価格の概ね8割程度に設定されています。

Q:どのような時に、路線価を使いますか。
A:路線価は、相続税や贈与税の土地などの評価をする時に使います。平成25年中に、相続や贈与が行われた場合、平成25年の路線価を使用して土地の評価をします。

Q:路線価はすべての土地の評価に使用できますか。
A:路線価は、主に市街地の宅地の評価に使用します。そのため、市街地以外の土地や田畑の評価には路線価は使用しません。

Q:どのようにして路線価を使用しますか。
A:土地に面している道路に価額が設定されており、その価額を評価する土地の面積に掛ければその土地の評価額が出ます。
 ただ、土地の形や土地の周りの道路状況等により補正が加わります。

Q:路線価図等は、どこで見ることが出来ますか?
A:税務署やインターネットにより閲覧できます。国税庁のホームページでは、全国の過去3年分の路線価図等を見ることが出来ます。

(税理士 佐長谷和恵)

8月 07 2013

最近の租税関連通達改正の事例について

1.通達改正の基となった事例

 通達とは、上級行政庁が法令の解釈や行政の運用方針などについて、下級行政庁に対してなす命令ないし指令とされています。租税行政においても法令解釈や財産評価などについて多数の通達が国税庁長官によって発遣されています(金子宏「租税法」18版106頁)。
 相続税や贈与税の場合、財産の評価については、基本的には財産評価基本通達(以下「評価通達」)によって評価することとされており、取引相場のない株式(いわゆる同族会社の株式)を評価する場合においては、株式保有割合が25%以上(大会社)など一定の場合には、特定の評価会社の株式として評価通達に定める特例計算によって評価(25%基準)することとなります(財基通189)。しかし、この場合の25%基準は絶対的な基準と言えるのでしょうか。
 東京高裁(東京高裁、平25.2.28)は株式保有特定会社の株式評価方法が妥当か否かをめぐる争いで、納税者側の主張を認めた東京地裁(東京地裁、平24.3.2)の判決を支持、国側の控訴を棄却する判断を下しました。
評価通達では、株式保有割合が25%以上(大会社)の「株式保有特定会社」の株式評価方式は、純資産価額方式か、あるいは「S1+S2方式」で計算しなければならないことになっています(財基通189-3)が、これは、通達が定められた平成2年当時、株式会社の設立による租税回避行為が横行したため、これを防止することを目的として手当てされたものでした。
 裁判所は今回の東京高裁の判決で株式保有割合25%という数値が「資産構成が著しく株式等に偏っている」とまでは言えないと判示して、この通達が時代にそぐわないものとなっていることを指摘したのです。
これを受けて国税庁では、本通達の「25%」を「50%」と改訂することをパブリックコメントで公表して通達の改正が行なわれました。

2.通達の改正

 平成25年5月27日付で「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」が発遣され適用時期等については、「平成25年5月27日以後に相続、遺贈又は贈与等(以下「相続等」)により取得した財産を評価する場合に適用されることとなりました。
 また、この通達改正は判決に伴うものなので、通則法施行令(通則令6①五)に規定する更正の請求の事由に当てはまることから、過去に遡って改正後の評価通達を適用することになります。そして、過去の相続税等の申告の内容に異動が生じ相続税等が納め過ぎになる場合には、通則法(通則法23②三)の規定に基づき、本改正を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることができるわけです。
 さらに、平成25年5月27日以後に相続税等の申告をする者が、平成25年5月27日前に相続等により取得した財産を評価する場合にも改正通達が適用できる(「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報))こととされました。
 なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、本改正に係る改正後の評価通達を適用することはできません。

3.実務への影響

 財産の評価においては、課税公平の見地から課税上の弊害がない場合においては評価通達によって評価時点での財産を統一的に評価していますが、通達制定時の条件がその後の経済環境の変化によって評価基準へ重大な影響を及ぼすような場合には、課税サイドでも判決などを待たずに速やかに基準を変更することが望まれるところです。
 なお、裁決や判決などに伴って通達が改正された場合には、発遣日以後のみでなく上記事例のように過去に遡ってその見直しが行われる(通則令6①五)ことも想定されるため、通達の改正は更正の請求(通則法23)を含め実務への影響は大きいといえるでしょう。

(税理士 浅野 洋)

5月 01 2013

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度の創設

平成25年3月29日に国会で可決・成立された「所得税法等の一部を改正する法律案」によって、所得税の最高税率の引き上げ、住宅ローン減税の拡充、相続税の税率構造の見直し、小規模宅地等の特例の拡充、事業承継税制の見直し、子や孫等に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、法人税の中小法人の交際費課税の特例の拡充等々が決まりました。
増税案が目白押しの中、減税となる制度が創設されましたのでご紹介します。

制度の概要

高齢者層の保有する金融資産を若年世代へ移転を促し、教育資金の確保を図るため、本制度は創設されました。具体的には、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、両親や祖父母(贈与者)から、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出し、一人あたり1500万円まで非課税とされます。教育資金の使途は、支払った領収書等を金融機関が確認し、教育費と認められる場合は、払い出しをし、書類を保管し税務署へ報告します。子・孫が30歳に達する日に口座等は終了し、使い残しがあれば、その時点で贈与税が課されます。

教育資金とは

    1. 学校等に対して直接支払われる次のような資金
      入学金、授業料、入園料、保育料、施設費又は入学(園)試験の検定料等
      学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用等
    2. 学校等以外に対して直接支払われる次のような資金で社会通念上相当と認められるもの
      教育に関する役務の提供の対価や施設の使用料等(学習塾等)
      スポーツ又は文化芸術に関する活動その他教養の向上のための活動に係る指導の対価等

よくある誤解についての回答

扶養義務者1) 間で必要な都度支払われる教育費用については、そもそも贈与税は非課税です。
本制度を利用しても暦年の贈与の非課税枠(年間110万円)は、併用できます。
1500万円の非課税枠は、受贈者単位ですので、贈与者単位ではありません。
一括といっても、一度に1500万円振り込まなくても、期間内に少しずつでも大丈夫です。
万が一、受贈者(子・孫)が30歳になるまでに死亡しても贈与税は課されません。
金融機関が、税務署への届出等を行いますから確定申告は、原則不要です。

1)相続税法1の2-1配偶者及び民法第877条の規定による親族をいう。

(税理士 荒川章三)

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