Category: 岐阜新聞

3月 14 2017

贈与と名義預金

Q1.小学生の孫に預金の贈与を検討しています。贈与で気を付けるポイントはどこですか。

A. 贈与が行われたという証拠(Q4参照)を残すことが大切です。特に未成年者への預金の贈与の場合、孫名義の通帳にお金をこっそり振込み、名義預金と認定されるケースがあるので注意が必要です。

Q2.名義預金とはどのようなものですか。

A. 形式的には家族の名義で預金していますが、実質的には別の真の所有者がいる預金を指します。その場合、預金は贈与されたとみなされず、実質的な所有者の財産とされます。もし名義預金を残したまま相続が発生すると、名義預金は被相続人の相続財産として相続税の課税対象となります。

Q3.名義預金と贈与の違いは何ですか。

A. 民法では、贈与とは贈与者(財産をあげる人)が「あげます」という意思表示をし、受贈者(財産を貰う人)が「貰います」という意思表示があって初めて成立すると定めています。
今回、孫が預金を「貰います」という意思表示をしていることが贈与成立の条件となります。しかし孫の通帳にこっそり預金を移動させていると、孫は贈与の事実を知りません。この場合、いくら預金を贈与しても、実態としては贈与ではなく、名義預金として孫から名義を借りていると考えざるを得ないかと思います。

Q4.名義預金にならないよう贈与をするにはどうしたらいいですか。

A. お互いの意思表示を確認するために、贈与契約書を作成することをお勧めします。また、贈与された預金を孫が自由に使える状況でないと、実際に貰ったと言えません。孫が通帳や印鑑を管理するのが望ましいですが、孫が未成年者でお金の管理が心配な場合は孫の親権者が管理し、いつでも自由に預金が使える状況にしましょう。

【名古屋税理士会岐阜南支部所属・田中 健一】

2月 14 2017

所得税の確定申告書のマイナンバー記載について

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に伴う平成28年分以降の所得税の確定申告書の留意点を確認します。

Q1
所得税の申告書の変更点を教えてください。

A1
平成28年分の確定申告書の様式から、マイナンバーを記載する欄が設けられています。
確定申告書には申告者ご本人のマイナンバーのほか、控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバーの記載が必要です。

Q2
所得税の申告書を提出する際の変更点はありますか?

A2
マイナンバーを記載した確定申告書を税務署に提出する際には、申告者ご本人の本人確認書類の提示又はコピーの添付が必要になりました。

Q3
本人確認書類を具体的に教えてください。

A3
マイナンバーカード(個人番号カード)がある場合は、マイナンバーカードのみで本人確認が可能です。
マイナンバーカードが無い場合は、「番号確認書類」として通知カード又はマイナンバーが記載された住民票の写しなどのうちいずれか1つと、「身元確認書類」として運転免許証、公的医療保険の被保険者証などのうちいずれか1つの二種類の書類が必要です。

Q4
私はe-Tax(電子申告)で提出しますが、税務署への本人確認書類の提示又は写しの添付は必要ですか?

A4
電子申告で提出する場合は本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

Q5
申告書にマイナンバーの記載をしていない場合、税務署で受理されないのですか?

A5
制度導入直後の混乱を回避するなどの観点から、マイナンバーの記載が無い申告書も受理されますが、マイナンバーの記載は法律で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。

【名古屋税理士会岐阜北支部・各務吉彦】

1月 10 2017

医療費控除の特例について

Q1 医療費控除の特例とは何ですか。また、目的は何ですか。

A1 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
「自分自身の健康に責任を持ち軽度な身体の不調は自分で手当てすること」(WHO)を目ざし、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進し、医療費の適正化を図ることを目的としています。

Q2 一定の取組とはどんな取組ですか。

A2 特定健康診査、予防接種(医師の関与があるものに限る)、定期健康診断、健康診断、がん検診のことです。

Q3 スイッチOTC医薬品とはどんな医薬品ですか。

A3 要指導医薬品及び一般用の医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことで、医師の処方が必要だった医薬品を薬局で買えるようにしたもののことです。
一般のドラッグストアー・薬局等で売られている風邪薬などで現在約1,500品目が指定されています。
なお、対象医薬品はこの税制の対象である旨の識別マークが掲載され、レシート等には商品名、金額、税制対象商品である旨、販売店、購入日を記載するようになっています。

Q4 対象者・適用時期は。

A4 本人及び生計を一にする配偶者・その他親族となります。適用時期は平成29年1月1日から平成33年12月31日までとなり、各年の確定申告で適用を受けることとなります。

Q5 計算方法は?

A5 (控除対象医薬品の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-12,000円で、控除限度額は88,000円までとなっています。

Q6 その他留意する事項はありますか。

A6 現行の医療費控除と重複しての適用はできないこととなっています。
現行の医療費控除か特例の医療費控除か確定申告時にどちらかを選択することとなりますのでご注意ください。

名古屋税理士会中津川支部・古屋伊須呂

12月 13 2016

クレジットカードによる国税納付制度の創設

平成28年度税制改正により、平成29年から国税をクレジットカードによって納付できるようになります。

Q どのような制度ですか?

A 納税者の利便性向上を目的として、インターネット上で24時間いつでもクレジットカードにより国税を納付することができるようになります。納税者はWEB画面上で納付やクレジットカードに関する情報を入力して手続きを行います。

Q これまでの納付方法にはどんなものがありましたか?

A 税務署や金融機関の窓口で直接納付する方法以外に、専用の納付書を利用するコンビニエンスストアでの納付(上限30万円)、e-Taxを利用したインターネットバンキングやダイレクト納付制度により納付することができます。個人の所得税や消費税には口座振替の制度もあります。なお、地方税では自治体により既にクレジットカード納付に対応している税金もあります。

Q いつから利用できますか?

A 平成29年1月4日以降の国税の納付に利用できます。

Q 全ての国税に利用できますか?

A 所得税・消費税・法人税・相続税など、納付書で納付可能な国税が対象となります。納付書を利用しない印紙税などは対象となりません。

Q 納付金額に制限はありますか?

A 1,000万円未満で、使用するクレジットカードによって決済できる金額が限度となります。

Q 納付に手数料はかかりますか?

A クレジットカードにより国税を納付する場合には、納税者が所定の利用手数料を負担することとなります。

Q 口座振替のように、一度利用したらその後は自動的に納付されますか?

A されません。納付の都度、手続きが必要となります。

Q いつ納付したことになりますか?

A 納税者がクレジットカード会社に納付の依頼をし、その受付がされた時に納付したものとして取り扱われます。

(名古屋税理士会関支部・佐藤輝弥)

10月 18 2016

ふるさと納税と確定申告

Q.最近話題の「ふるさと納税」を行いたいと思いますが、前年から申告が不要となったと聞きましたが詳しく教えて下さい。

A.ご質問のとおり平成27年度の税制改正により、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されましたので申告は不要となりました。

しかし留意していただきたいのは、確定申告不要制度が使えるのは、次の6つの条件すべてを満たした人になります。

  1. 会社員である、
  2. 給料は1カ所からしかもらっていない
  3. 年収が2,000万円以下である
  4. 確定申告をする義務がない
  5. ふるさと納税をした自治体の数が5カ所以下である
  6. ワンストップ特例制度を利用することを「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」で申告した方となります。

この条件から一つでも外れる人は、確定申告をしなければなりません。

そして、最も注意をしたいのが、確定申告をすることによって税金が安くなる次のような方です。

  1. 医療費控除を受けて確定申告する方
  2. 住宅ローン控除の初年度の確定申告をする方
  3. 寄付した自治体の数が6カ所以上になった方など。

これらの控除を受ける場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を併用することはできません。つまり、確定申告において、①医療費控除や②住宅ローン控除を受けるのであれば、ふるさと納税についても同時に申告しなければなりません。

また③については「5カ所を超えた分だけ確定申告すればいいですか?」との質問を受けることがありますが、答えは、全部について確定申告をする必要があります。

この特例制度が適用できない方は、面倒がらずに確定申告をするようにしてください。

名古屋税理士会大垣支部・髙橋茂樹

9月 13 2016

太陽光発電による売電収入と所得税

Q 自宅に太陽光発電装置を設置して売電収入を得た場合、確定申告が必要と聞きましたがどのようにするのですか?

A  売電収入から必要経費を引いて、事業所得(大規模なもの)または雑所得として申告します。なお、余剰電力売電と全量売電では所得の計算方法が異なります。

Q 所得の計算はどのようにしますか?

A 所得は収入から必要経費を差引いた金額です。

必要経費は、「太陽光パネルの取得価格(設置のための工事費用等を含む)」をもとに計算した減価償却費、取得のための借入金の利子やメンテナンス費用などです。

1年間の減価償却費は、「太陽光パネルの取得価格」×0.059(法定耐用年数17年の償却率)の計算式で求めます。年の途中で取得した場合は、売電収入を得た月から12月までの月数で按分して計算します。

全量売電の場合は、売電収入から必要経費の全額を差引いた金額が所得となります。

余剰電力売電の場合は、全発電量のうち自宅で消費した電力量を上回る部分が売電収入となりますので、必要経費の全額を差引くことはできません。したがって、全発電量に対する売電した電力量の占める割合に応じて按分計算した必要経費を売電収入から差引いた金額が所得となります。

Q 所得が少なくても確定申告する必要がありますか?

A 給与を1 か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の場合など、確定申告をしなくてもよい場合がありますので、税務署や税理士にお尋ねください。

 (名古屋税理士会岐阜南支部・田中雅裕)

8月 09 2016

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

Q:子ども家族との同居を考えています。住宅の改修工事を行うと税金関係の特典が受けられると聞きましたがどのようなものでしょうか。

A:あなたが所有し居住する住宅で、①キッチン、②浴室、③トイレ、④玄関のうち少なくとも一つを増設する改修工事を行い、その結果、リフォーム後に①~④のいずれか2つ以上が複数となった場合、一定の金額が所得税額から控除されます。

ただし、その工事費用が50万円(補助金が受けられる場合は補助金控除後)を超えている場合に限ります。

控除額の計算は、借入を行った場合(1)と行わなかった場合(2)それぞれにあります。

(1)三世代同居改修工事等を含む増改築等の費用に充てるための借入を行った場合、増改築工事全体のローン残高(1000万円が限度)の1%及び工事全体のうち三世代同居改修工事のローン残高(250万円を限度)の2%が所得税額から控除できます。

控除できる期間は5年間となります。

(2)借入を行わなかった場合は三世代同居改修工事に係る標準的な費用の額(250万円を限度)の10%が所得税額から控除できます。

居住の用に供した年が控除対象となります。

(1)又は(2)の税額控除を受けるには、増改築等の工事証明書を確定申告書に添付する必要があり、所得金額(3,000万円以内)の制限もあります。適用期間は平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合となります。

三世代同居改修工事となっていますが三世代同居は要件となっていませんので、後々に備えての改修工事であっても対象となります。

 

名古屋税理士会岐阜北支部・中川しのぶ

7月 12 2016

個人事業主の開業について

Q  個人でお店を開業する場合には届出が必要と聞きましたが、どんな届出をどこに出せばよいのでしょうか?

A  個人が新たに事業を開始した場合には、所得税及び源泉所得税並びに消費税に関する各種届出書等を最寄りの税務署に提出することが必要となります。
代表的な届出書等は次の通りです。

〇 個人事業の開廃業等届出書(事業開始の日から1か月以内)

〇 所得税の青色申告承認申請書(原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内))

 

Q  青色申告とはどのような制度ですか?どんな特典がありますか?

A  青色申告とは、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような精度の高い帳簿を作成し、それを基に申告する制度です。記帳の手間をかける分だけ税制上さまざまな特典があり、「青色申告特別控除」「青色専従者給与」「引当金の繰り入れ」「純損失の3年間の繰越控除」といった特典が認められています。

 

Q  開業後、家族にお給料を払いたいと思いますが、そのまま支払ってしまっても経費として認められますか?

A  一緒に暮らしている家族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。しかし、青色申告者の場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を最寄り税務署に提出していること等、一定の要件を満たしていれば、適正な金額が必要経費として認められます。また白色申告者の場合には事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円が必要経費として認められます。

 

名古屋税理士会中津川支部・山村祥弘

6月 14 2016

不動産所得の事業的規模の有無における取扱い

Q不動産所得は事業的規模で行われているかどうかにより取扱いが異なりますか。

A不動産所得は、これを事業と称すべき規模で行っているかどうかにより、その取扱いに違いがあります。不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合には、事業所得と同様の取扱いとなりますが、事業的規模に至らない場合には雑所得に近い取扱いとなります。

 

Q事業的規模かどうかの判定はどうすればよいですか。

事業的規模であるかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で不動産の貸付けを行っているかどうかにより判定することになります。

ただし、建物の貸付けについては、次に掲げる基準のいずれかに該当する場合には、原則として事業として行われているものとして取扱われます。

(1)貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10室以上であること。

(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

Q事業専従者の取扱いは異なりますか。

事業的規模であれば、青色申告者については青色事業専従者給与の必要経費算入が認められおり、白色申告者については事業専従者控除額が必要経費とみなされる取扱いがありますが、不動産の貸付けが事業的規模で行われていない場合には、これらの適用はありません。

Q青色申告特別控除の取扱い異なりますか。

A事業的規模である青色申告者は、不動産所得に係る取引を複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、最高65万円を控除することができますが、事業的規模でない場合には最高10万円の控除となっております。

(名古屋税理士会関支部・勝野高司)

 

5月 10 2016

消防団協力事業所支援減税制度について

岐阜県において平成28年4月1日より、「消防団協力事業所支援減税制度」という制度が始まりました。
この制度は、消防団の活動に対して理解し、活動を行いやすい職場づくりに取り組み、またその活動に協力している事業所などに対して、事業税の優遇措置という形で支援を行うものです。

近年、消防団は団員数の減少傾向がつづいており、また会社員などの被雇用者の割合が8割と、現在では雇用者の協力がなくては消防団の存続は難しい状況にあるそうです。
今回はこの制度についてお答えいたします。

Q1.どんな税金が減税の対象となりますか?

A1.岐阜県における法人事業税、個人事業税が対象となります。

Q2.どのような事業所が対象となりますか?

A2.岐阜県知事の認定を受けた法人又は個人事業者が対象となります。ただし、資本金の額などが1億円を超える法人については適用はありません。

Q3.制度を受けることのできる期間を教えてください。

A3.法人は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了する各事業年度、個人事業者については、平成28年、平成29年分です。(事業税の減税は平成29年度、平成30年度分)
この制度を受けるためには申請が必要となります。申請時期は法人はその事業年度終了の日から1月以内、個人事業者は、その年の翌年3月15日までです。

Q4.事業税はどのくらい減税されますか?

A4.事業税額の2分の1(100万円を限度※)です。※一定の要件を満たす場合は200万円を限度

Q5.岐阜県知事の認定とは何ですか?

A5.認定基準日(法人はその事業年度終了日、個人事業者はその年12月31日)において次のすべての要件を満たしている必要があります。

1. 県内のすべての事業所が、市町村が実施する「消防団協力事業所表示制度」による、表示票の交付を受けていること。
2. 県内の事業所に消防団員が1人以上いること。
3. 消防団活動に配慮した規定(就業規則など)を整備していること。

この制度について、詳しく知りたい方は、税理士または岐阜県へお問い合わせください。

(名古屋税理士会多治見支部・田中邦彦)

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