2月 01 2007

確定申告期 ~納税者への支援活動~

 平成18年分の個人の確定申告期が近づいて来ました。
例年、名古屋税理士会におきましては、税務支援対策部、広報部そして各支部が中心になり、納税者への支援活動として「無料税務相談所」の開設のほか「税理士による税金110番」「税理士による外国人納税者に対する無料税務相談」等を開催し、さらには弁護士、司法書士等の他の「士業」とタイアップして「無料よろず相談会」も開催しております。
 相談会形式以外には、「あなたの身近な税セミナー」や小・中・高校生を対象とした「租税教室」を開催し、CBCラジオ「税理士による税金何でも相談」に加え「記帳指導」「消費税対策」に至るまで、納税者に対する「税」に関わる支援活動を積極的に実施いたしております。
 また昨年10月より開設されました日本司法支援センター(通称 法テラス)において名古屋税理士会は税務・会計に関する相談窓口機関としてその社会的ニーズに応えております。
 わが国の税制は、毎年のように改正されています。平成17年分の所得税においては「定率減税の縮小」「老年者控除の廃止」「公的年金等控除額の減額」といった事業所得者以外のサラリーマン等にも関係する改正がありました。
 また「消費税法の改正」により平成17年分の消費税申告から基準期間の課税売上高が1000万円以下に引き下げられた(改正前は課税売上高3000万円以下の事業者が免税)ことにより、新たな課税事業者になる納税者は約150万人増加しました。
 さらに平成18年度税制改正によると平成19年から国から地方への税源移譲(19年分個人の所得税から個人住民税への移し替え)が行われ、それに伴いほとんどの方の所得税が1月分から減り、住民税が6月分から増えることになります(但し、所得税と住民税を合わせた税負担が変わることは基本的にはありません)。また、所得税及び住民税の定率減税が廃止になります。このように目まぐるしく税制が改正されています。
 それに伴い消費税課税事業者の大幅な増加や年金受給者の増大といった税務をとりまく環境は変化しており、そうした中で税理士は納税者の納税義務の適正な実現を図ることを社会的使命とし、納税義務の履行を援助しております。
 名古屋税理士会は、各地の商工会議所や商工会の税務相談会等に税理士を派遣し、積極的に協力するとともに、各支部(税務署所在地域が1支部)の税務相談所においても小規模納税者の相談に対処しています。
 特に経済的な理由により税理士または税理士法人に業務を委嘱することが困難な小規模納税者への支援活動については、税理士法の定めによる社会公共性の観点から実施し、さらに税理士の社会貢献として指導が必要と思われる納税者への相談業務も実施しております。
 身近なパートナーそして相談相手としての「税理士」であるために、また社会の要請に応えることができる「税理士」であるために、名古屋税理士会は納税者への税務支援活動を活発に行っております。

(税理士 横井和彦)

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