4月 05 2007

税理士会総務部のことについて

 4月となり、ようやく確定申告も終わって、税理士は、ほっとしているところです。
 さて、今回は、名古屋税理士会総務部のことについて、お話します。具体的・専門的な役割を持った他の13の部・委員会と比べて、何をしている部なのか、いまひとつ認知度が低いかもしれません。昨年の6月に、突然配属になるまで、私も何も知りませんでした。実際に携わってみて、感じていることを一言で現すと、総務部は名古屋税理士会の扇の要だ、という言葉につきます。
 大きく広がった名古屋税理士会の、それぞれの部署が、この総務部で繋がれ動いているのです。その具体的な活動としては、次のとおりです。

  • 会員名簿の作成・管理
  • 定期総会の運営、会員等の表彰
  • 顧問弁護士相談会の開催
  • ドイツ・ミュンヘン税理士会との交流、外国税制の情報収集・研究
  • 図書室の管理・運営、資料整備
  • 慶弔等の儀礼、ソフトボール大会等の準備・運営
  • 災害対策マニュアルの作成・訓練
  • 同好会の行事等活動の援助
  • 社会福祉への寄与としての献血会の開催

 これらは、どれも諸会議の運営に配慮し、各部・各委員会との相互調整、支部との連絡調整を図り、また、諸規則全体を注視しながら行われています。
その中でも平成18年度の総務部の活動で特筆すべきは『ミュンヘン税理士会訪問』です。平成13年10月に、名古屋税理士会は国際交流の一環として、ドイツのミュンヘン税理士会と友好協定を締結し、両会で2年毎に交互に親善訪問を行っています。
今回は、名古屋税理士会にとって2度目の訪問となりました。これに際して、総務部は訪問団を組織し、事前にミュンヘン税理士会と協議の上、訪問先を

  • ミュンヘン税理士会(意見交換会)
  • ドイツ連邦財政裁判所
  • ミュンヘン第一税務署
  • 税理士事務所(パート―ナーにより運営がなされている)
  • DATEV(税理士の80%により組織された協同組合)

に設定し、ドイツの電子申告の現状(税理士事務所における電子データ処理)や税理士事務所のコスト構造、連邦財政裁判所の目的・制度を中心に調査・研究するよう体勢を整えました。各訪問団員も、それぞれに感銘を受け、深く勉強してきたようです。
 ドイツは、コンピューターへの意識が日本よりも進んでいます。しかし、問題意識や課題は共通するものが多く、こういった交流の機会を持ち続けることで、ドイツも日本も共に学び、発展していくことができるはずです。
総務部は扇の要です。全体を調整・統合し、日々の活動を円滑に行えるようにすると共に、そうした活動の先にある将来を見据え、名古屋税理士会の発展を、真剣に考えています。

(税理士 寺澤克佳)
4月 05 2007

会社法における計算書類 ~決算書の体系が大きく変更~

昨年の5月に会社法が施行されてほぼ1年が経ちました。実務的にもようやく馴染んできた感があります。
そもそも会社法はどうして制定されたのでしょうか?一言で言うと従来の商法はどちらかというと大企業向けであったのに対し、会社法ではわが国の大多数を占めている中小企業の実情にも配慮した、ということが言えると思います。それと共に、経営の自由度を高めて、個々の会社にあった機関設計や株式の発行が可能になりました。そして、会社法の大きな特徴として最低資本金の規制の撤廃があります。従来の商法では、債権者保護の観点から最低積んでおかなければいけない資本金の額が定められていました。しかし現実問題として、資本金が多くても財政状態の悪化している会社もあります。そこで会社法では、資本金ではなく会計の情報開示を強化することで債権者の保護を図ることになりました。。その会計の情報開示の基本になるのが、計算書類です。
会社法では計算書類の大きな改正が行われています。主な改正点としては、まず利益処分案が廃止されて、株主資本等変動計算書の作成が必要になったことが挙げられます。これは決算の確定とは関係なく剰余金の配当がいつでもできるようになったこと、「その他有価証券評価差額金」のように純資産の部に直接計上される項目が増えたこと、自己株式の取得・処分等がやりやすくなったこと等により株主持分の動きが複雑になり、それを明らかにする必要が出てきたからです。
貸借対照表では「資本の部」が株主資本、評価・換算差額等、新株予約権の区分になり、部の名称も株主資本以外の項目が入ったことから「純資産の部」に変更になりました。
損益計算書では、経常損益の部・特別損益の部といった区分が不要になりました。また期中の剰余金の動きはすべて株主資本等変動計算書に集約されたことから、従来の損益計算書の末尾にあった未処分利益の計算区分が廃止され、最後が当期純利益になっています。
この他、貸借対照表、損益計算書それぞれに付けられていた注記が個別注記表という形でまとめられました。
計算書類は会計の専門用語が多く、なかなかすぐには理解できないことが多いと思います。そのような場合には会計の専門家である税理士にお気軽にご相談ください。

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