3月 11 2008

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越し控除

【問い】
私は、マイホームを買い換えるために売却したところ、譲渡損失が生じました。こんな場合、譲渡損失の金額について損益通算や繰越控除ができるそうですが、その内容と手続きなどを教えてください。

【答え】
(1)マイホームを売却し(売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの)譲渡損失が生じた場合には、次のA.またはB.により、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算をすることができます。
(2)その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、翌年以後3年以内の各年分(合計所得金額が3,000万円を超える年分は除く)の所得から繰越控除をすることができます。

A.新しいマイホームに買い換える場合の特例
売ったマイホームの代わりに新しいマイホームを取得し、年末にそのマイホーム住宅ローンの残高がある場合は、一定の要件の下で、売ったマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

B.新しいマイホームに買い換えない場合の特例
マイホームの譲渡契約日の前日において、住宅ローン残高があるマイホームを売った場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失(住宅ローン残高からマイホームの売却金額を差し引いた残額を限度とする)の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

【特例が適用される要件】

A.の特例の要件 B.の特例の要件
売ったマイホームの所有期間 売った年の1月1日現在で5年を超えるもの
住宅ローンの残高 不要 必要
新しいマイホームの取得 必要 不要
住宅ローンの残高 必要 不要
繰越控除をする年の合計所得金額 3,000万円以下であること


【特例の適用を受ける手続き】
(1)損益通算の特例の適用を受ける場合
マイホームの譲渡損失の金額に関する明細書など、一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
(2)繰越控除の特例の適用を受ける場合
(3)の確定申告書を申告期限内に提出するとともに、翌年以降も連続して確定申告書を提出する必要があります。更に、繰越控除の特例を受ける年分については、控除を受ける金額の明細書など、特例に応じた一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。

(税理士 古山 精)
3月 04 2008

居住用不動産譲渡の3千万円控除

土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得など他の所得と区分して計算します。譲渡所得は次の算式により計算します。

 譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(一定の場合)=課税譲渡所得

 マイホームを売ったときは、何か特例があるのでしょうか。
 自分が住んでいる家とその敷地を売ったときや、以前に住んでいた家と敷地を住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったときは、上記の譲渡所得の計算上3,000万円の特別控除があります。
 すなわち、課税譲渡所得の金額を計算する上で、最高3,000万円が控除されるわけです。
 特別控除が適用されるには、一定の要件を満たさなければなりません。その用件について述べてみます。
 まず、居住用の土地のみの譲渡はどうでしょうか。原則として、居住用財産の特別控除は、自分が住んでいる家屋やその家屋と共にその敷地を譲渡した場合に適用されます。しかし、土地のみの譲渡でも家屋が災害により減失した場合やその敷地を有利に売却するために家屋を取り壊した場合にも同じく特例が適用されます。
 また特例は、譲渡先が配偶者その他個人と特別な関係のある者以外の者に譲渡することが要件とされています。この場合、特別な関係にある者とは、次の者をいいます。

1. その個人の配偶者及び直系血族
2. その個人の親族でその個人と生計を一にしている者

などです。
 例えば、離婚した場合、それに伴う財産分与は、分与時の価額により資産を譲渡したこととなり所得税が課税されます。この場合3,000万円の特例控除が適用できるかどうかですが、配偶者及び特例な関係者の場合とはならず、特別控除があります。
 また、一時的に居住の用にした家屋はどうでしょうか。例えば、新しい居住用家屋の建築期間中だけ一時的に居住の用に供しただけでは、特例の適用対象には該当しません。ただし、その建物が、仮居住ではなく、生活の本拠として利用しているならば、例え居住用期間が短い場合でも、特例の対象に該当します。譲渡者及びその家族の生活の本拠として使用されていれば、居住期間の長短は直接関係ありません。
 以上この特例を受ける場合は、住民票の写しなどを添付した確定申告の提出が必要です。3月15日までに忘れないようにして下さい。

(税理士 加藤敦司)
3月 03 2008

会計参与が作成する報告書とは~会計参与は職務遂行の後、何を作るのですか~

 株式会社では、事業年度終了後事業報告とその附属明細書の作成が義務づけられています。事業報告に記載すべき主な内容は、当該株式会社の状況に関する重要な事項と体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要とされています。事業報告からは計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項が外され、その結果、会計監査の対象外となり監査役の監査対象となりました。
 非公開会社で会計参与設置会社は、会計参与と責任限定契約を締結している場合には、その契約内容の概要を事業報告に記載する必要があります。
 会計参与は取締役と共同して計算関係書類の作成に際し、株主や債権者に対する情報提供を目的とする会計参与報告の作成が義務づけられています。但し、取締役と共同して計算関係書類の作成の作成が出来ない場合は、会計参与報告を作成することはできません。また、作成された会計参与報告は株主総会等への提出義務もありません。しかし、法定の備置き場所にて閲覧または交付の請求があった日時点の株主や債権者に対しては開示することになっています。
 会計参与報告の記載内容は次に示す事項です。(1)職務を行うに当たって会社と合意した事項のうち主なもの、(2)計算関係書類のうち取締役と会計参与が共同して作成したものの種類、(3)計算関係書類の作成に関する事項でア資産の評価基準.イ固定資産の減価償却の方法.ウ引当金の計上基準.エ収益および費用の計上基準.その他計算関係書類の作成のための基本となる重要事項、(4)計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法、(5)(4)記載の資料について.ア著しく遅滞して作成されたときは、その旨およびその理由.イ重要な事項について、虚偽等の記載がされていたときは、その旨およびその理由、(6)計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったときまたはその保存が適切にされていなかったときは、その旨及び理由、(7)計算関係書類の作成のために行った報告の徴収および調査の結果、(8)計算関係書類の作成に際して取締役と協議した主な事項。
 なお、会計参与報告の記載例が日本税理士会連合会および日本公認会計士協会から公表されています。

3月 03 2008

相続税の「遺産取得者課税」への大改正とは?

難しい税金の話を分かり易く話してくれるという、アゴ博士に贈与税のことを聞いてみた。

* .贈与税が大きく変わるんだそうですね。
*.そうじゃ!しかし贈与税が変わるというより、相続税が変わると言った方が正確じゃな。
* .そう言えば「贈与税は相続税の一部分」と聞いたことがあります。
* .大本の相続税が変わるから、自動的に贈与税も変わるのじゃ。
* .相続税は、どう変わるんですか?
* .たとえば、お父さんが亡くなれば、今までは奥さんと子供二人が相続人とすると、基礎控除額は、五千万円+法定相続人一人につき一千万円じゃから、合計八千万円を遺産から控除する。
*.はい。遺産が一億円なら今計算した基礎控除の八千万円を引いた残り二千万円を、法定相続人の奥さんと子供が、実際に相続した額とは関係なく法定相続分で相続したと仮定し、奥さんは二千万円のニ分の一、子供は各二千万円の四分の一を取得したとして計算します。これが変わるんですか?
* .そうなんじゃ!今まで「法定相続分で相続したと仮定」したのじゃが、改正で「各相続人が実際に相続した」額から基礎控除額を控除するのじゃ。これを「遺産取得者課税」と言うのじゃ。
* .ええっ?じゃあ遺産全体から基礎控除を引くんじゃなくて、各相続人の実際に相続した額から引くんですか?
*.そうじゃ。だから基礎控除自体も、各人別に控除するのじゃ。
* .では基礎控除や税率はどうなるんですか?
*.これは「来年度」、すなわち平成二十一年改正で決められることになっちょる。
* Q.贈与のプランは、相続税をにらめっこして考えますから、これは影響が大きいですね~。
* .まったくじゃ!大改正じゃろうて!
*.しかし、どうして改正するのでしょうか?
* .深~い訳があってのう。これは「事業承継の支援」の一環なのじゃ。
* .「事業承継」といえば、中小企業の代替わりのことですよね?
*.そうじゃ。中小企業の社長の財産は、法人なら大半は自社株が占めちょる。すると相続税を支払うにも、中小企業の自社株は簡単に売れんどころか、売ると経営権自体を失ってしまうのじゃ。このままでは事業承継する相続人が困って、廃業も起こるのじゃ。
*.そこで、自社株の評価を八割下げる税制を考えたんですね。
* .その通り!しかし今の計算方法のでは、自社株の評価を八割も下げると、遺産全体の評価が下がるため、後継者以外の相続人の税額も下がってしまうのじゃ。これでは中小企業の多くの雇用を守るために後継者を応援しようという趣旨に反することになるからじゃ。
*.そうだったのですか。すると今年の贈与税の申告はどうすれば良いのでしょうか?
*.勘違いしてはいかん。申告は、去年の贈与の事実を申告するものじゃ。今言うたのは、今後のことじゃ。今年の申告は従来通りじゃ。国会審議中の「中小企業における経営の承継の円滑に関する法律」(案)が今年の十月から施行され、来年の今頃に税制改正が決まり、今年十月の相続から適用になる。特に相続時精算課税の適用や、経営者は今年から贈与を慎重に検討せねばいかんな。
「中小企業における経営の承継の円滑に関する法律」(案)は事業承継した相続人が、五年以上の継続や株式を持ち続ける等一定の条件で、自社株の評価額を八割減した分、納税を猶予する法律なんじゃ。
* .そうですか、また相談します。ありがとうございました!


(税理士 牧口晴一)
3月 03 2008

電子申告について

平成16年に名古屋国税局管内から電子申告制度がスタートしました。当初は周知徹底していなかったこともあり、電子申告の利用率は平成17年度まで伸び悩んでいました。この要因の1つには、納税者と税理士双方の電子署名が必要という点でした。ところが、昨年、平成19年に納税者の電子署名なしに、税理士のみの電子署名で代理送信が可能となり、電子申告による申告書の提出は飛躍的に伸びてきました。所得税を例にとると、平成15年度2,482件、平成 16年度18,694件、平成17年度34,842件に対して、平成18年度は490,584件となり急速な伸びを示しました。
 今後、電子申告の利用率を2010年度までに50%以上にするというIT新改革戦略に基づき、名古屋税理士会では「2010年度までに50%以上の会員税理士が顧問先の電子申告を行う。」という数値目標を掲げました。ただ、これから電子申告利用率をより一層高めていくためには、いろいろな課題も見えてきました。まだまだe-Taxソフトが使いやすいとはいえない。すべての税理士が会計ソフトを導入しているとは限らず、また、納税者自身も入力をe-Tax ソフトにゆだねる場合が多い。そこでe-Taxソフトの利便性を高めるために、平成20年から利用者識別番号の即時取得ができるようになります。これは、電子申告等の届出が国税庁HPから提出し即時に利用者識別番号が取得できて、すぐに電子申告できるようになります。以前は届出書を提出してから1週間後に書面にて利用者識別番号が届きました。また、電子証明書等特別控除(5,000円の税額控除)の新設。これは、平成19年分か平成20年分かのいずれかの年分の申告で電子証明書を添付して電子申告すると所得税額から5,000円(その年分の所得税額が限度)を税額控除してくれるというものです。年末調整をしたサラリーマンも受けることができます。ここで電子証明書とは、市役所等にて住基カードに電子証明書を格納したカードのことです。手数料は1,000円かかります。利便性とは別にまだまだe-Taxソフトには改良を要する箇所も見受けられます。例えば

1. 基本項目の大部分を一度入力したら次回から表示できようにしてもらいたい。
2. 税理士による代理送信する場合、送信時に表示されている納税者の利用者識別番号を税理士のものに書換えて送信するのですが、その注意書きがどこにもなく、そのまま送信するとエラーとなりとても苦労する。
3. メッセージボックスは使いかってが悪く、もう少し詳しい情報を入れてほしいです。確定申告時に送付されてくる書類から得られる情報のすべては必ず入れてほしいです。ただでさえ電子申告が不安な方が多い中、情報が少ないと余計に心配になります。
4. 特に、事業者の確定申告書類を作成する場合、入力する者の立場に立って簡単に入力できるように要望します。決算書の入力は労力を要します。

 最後に、名古屋税理士会としても電子申告の利用率拡大のためにいろいろと方策を考えております。名古屋税理士会ホームページにて電子申告がまったくわからない人でも、わかりやすく一から電子申告ができるようになるQ&Aを掲載しております。一度覗いてみてください。一人でも多くの方が電子申告をするようになれば、幸いであります。

別表 平成19年1月以降に開催した租税教室一覧
高等学校 名古屋市立若宮商業高校、名古屋市立中央高校、中津川市立阿木高校
中学校 高山市立清見中学校、海津市立南濃中学校、山県市立伊自良中学校
瑞穂市立巣南中学校、垂井町立不破中学校、恵那市立串原中学校
中津川市立蛭川中学校
小学校 名古屋市立比良小学校、東浦町立藤江小学校、下呂市立尾崎小学校
清須市立古城小学校、高山市立西小学校
(税理士 荻巣好克)

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