5月 05 2008

会計参与の導入とその活用~会計参与制度の利用促進を如何に図るか~

 5回に亘り会社法で新設された会計参与制度の内容について述べてきましたが、このシリ-ズも今回で終わりとなります。最終回はその締めくくりとして、会計参与の導入の効果と活用の仕方についてご紹介します。

1.会計参与の心構え
 会計参与に就任する税理士・公認会計士等は先ず『会計参与の行動指針』に基づいて実際の職務を遂行することが必要です。将来、会計参与を導入予定の会社に対しては、そのための体制作りを指導し、導入のための環境の整備を会社と一緒になって行なうことにより、信頼関係を高めることができます。

2.会社経営者の役割
 会社の経営に携わる取締役は、常に会計参与と連携しながら、計算関係書類の作成に必要な資料を提供し、信頼性を高める努力をすることにより、会社への信頼性も飛躍的に拡大することになります。但し、会計参与を頻繁に交代させることは、会社経営に悪影響を与えることに繋がることを肝に銘じなければならない。会計参与を選任する際にはそのことも十分吟味することが大切です。

3.企業経営への影響
 会計参与と共同して作成した計算関係書類は信頼性が高いため、取引先や消費者等に対して積極的な情報開示が求められ、将来の株式公開を目指すことも考えられます。

4.金融機関の姿勢
 現在、『中小企業の会計指針に関するチェックリスト』を活用した融資が行なわれていますが、あくまでも外部からのチェックであるため一定の限界があります。会計参与は会社内部からチェックを行なうものでその信頼性は一段と高まることが予想されます。金融機関では、そのような会社に対して金利面などで優遇措置をとる可能性があり、また、代表者の財産を担保とする融資から、会社の収益性を重視する姿勢に変化する一因となる兆しも出てくるでしょう。

5.損害賠償責任
 経営不振により、会社が倒産に至るような場合、会計参与も取締役と同様にその責任が問われます。職務遂行について過失があればその程度により損害賠償責任を負うケ-スも出てきます。それだけ責任も重大だということです。

 会計参与に関していろいろ述べてきましたが、まずは会社経営者が会計参与制度を導入し、会社の財務内容の信頼性を高めることがこの制度の成否の鍵であるといえます。

5月 05 2008

法定相続分課税方式から遺産課税方式への変更

1.はじめに

 昨年12月13日付けで公表された平成20年度税制改正大綱(自由民主党)で、事業承継税制の一環として「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」の創設とともに相続税の課税方式をいわゆる「遺産課税方式」に改めることを検討することとされました。
 現在のわが国の相続税は「法定相続分課税方式」を採っていますから、現行制度の問題点と改正の方向を探ってみたいと思います。

2.現行税制の問題点
1.現行制度の概要

 わが国の現行相続税は、遺産課税方式と遺産取得課税方式をミックスした計算方法となっています。すなわち、(1)課税価格の計算、(2)相続税の総額計算、(3)配分に応じた各人の相続税額の計算、(4)各人の状況(未成年、配偶者など)に応じた控除の順で計算しますが、この相続税の計算手順を図で示すと次のとおりです。

第1段階
(課税価格の計算)
相続や遺贈によって財産を取得した人ごとに相続財産を計算して、これを合計して課税財産額を計算します。
第2段階
(相続税の総額の計算)
課税財産額を法定相続分で取得したものと仮定して税率を適用して全員の相続税の総額を計算します。
第3段階
(納付税額の計算)
相続税の総額を、財産を取得した人ごとに按分して、個別の各種税額調整を行って各人の納税額を計算します。

2.現行税制の問題点
 法定相続分課税方式の一般的な問題点を以下に例示します。

1. 現行制度では遺産総額の多寡で相続税の税率が変わる(超過累進税率)ため、遺言をしても遺言作成時では受遺者に対する遺産の手取り額について予測が困難であること。
2. 少額な遺産を取得した相続人等にも遺産の総額に応じた税率が適用されるので多額の遺産取得者との間で税負担に不公平感が生じること。
3. 申告、納税の後で税務調査等で遺産漏れや土地等の過小評価が発覚すると、この相続で取得した財産に変動のない他の相続人等に対しても増差税額が生じること。
4. 家族間が多様化してきているので兄弟といえども相互に遺贈取得した財産状況の把握が困難な場合が多く、現行の一つの申告書に連名で記名押印する方式では、遺贈や生前贈与などで取得した財産が他の共同相続人に知れることに抵抗感があること。
5. 相続人の一人が小規模宅地(居住用不動産や事業用不動産)の評価減を受けると、他の相続人が相続取得する不動産等には前記評価減規定の適用がなく(選択適用)、複数の遺産取得者が異なる不動産を取得した場合には相続人間で不公平感が生じること。

3.結びにかえて

 ところで、「相続税制」と「相続」とは当然に深い関わりがあります。相続における遺産分割方法は遺言がない場合(あるいは包括遺贈)には相続人間での協議分割となり、遺言(特定遺贈)があればそれに従うことになります。そして、遺産の全部が指定されていることもありますが一部指定の場合もあり、遺言がない場合および一部指定の場合に申告期限まで協議分割が整わないと相続財産は未分割の状態で申告することになります。
 このような場合、現行税制では相続人が民法に規定される相続分によって遺産を取得したものとして課税価格を計算して相続税を納付することになっています(相税法55)。これは、遺産の分割が決定するまで相続税の課税を延期してしまうと、申告期限までに分割して納税した人と比べ、課税の公平が保てないからです。
 法定相続分課税方式から遺産課税方式へ変更した場合、これらの相続形態を考慮した新税制の導入が必要となるので、名古屋税理士会も意見をまとめて日税連を通して国に要望していますが、上記の問題点にどのように対応した制度が導入されるのか期待して見守りたいものです。

(税理士 浅野 洋)
5月 05 2008

役員給与の損金算入

1.従来の取扱い
 従来、法人税法では、役員給与については、「報酬」「賞与」「退職金」の三つに分類し、
報酬と退職金については、原則として損金算入し、賞与については損金算入しないとの取扱いでした。また、報酬と退職の場合でも、不相当に高額な場合など一定の場合には、損金算入することができないとしていました。

2.会社法における役員給与の取扱い
 役員は、法人との委任契約により職務執行の対価として報酬を得る契約になっています。
そのため損金算入される役員給与は事前に定時定額で決まっているべきであり、支給額を決めずに役員の職務をするのは理論的にありえないため、利益の増減に合わせて事後的に増減するのは利益処分的なものとする、というのが改正前の考え方です。
しかし、平成18年5月1日から施行された会社法では、役員の報酬と賞与の支給手続が職務執行の対価として一本化され、企業会計基準においても役員賞与は役員報酬と同様に、
その発生した会計期間で費用処理することとされました。
 そこで法人税法でもそれに合わせ、これまで報酬・賞与・退職給与の3区分に分けていた役員に対する給与をまとめて「役員給与」と表現するようになり、 (1)定期同額給与(2)事前確定届出給与(3)利益連動給与と三つに分類した上で、それぞれ損金算入について要件を定めることとしました。

Ⅰ.定期同額給与
 「定期同額給与」とは、1月以内の一定期間ごとに支給して、かつ、各支給時期における支給額が同額であり、かつ、定期給与について、その事業年度の属する会計期間の日から3ヶ月を経過する日までに改定がなされた場合は、その改定額が同額で、改定以後もその各支給時期の支給額が同額であるものをいいます。「定期同額給与」は、税務上の届出は特別に要求されていません。

Ⅱ.事前確定届出給与
 「事前確定届出給与」とは、役員の職務について、所定の時期に確定額を支給する定めに基づいて支給する給与で、一定の届出期限までに、所定の事項を記載した書類を税務署長に届出することで、損金算入が認められる給与です。
 事前確定届出給与は、役員に対して賞与を支給したい場合や、非常勤役員に対して年払いで給与を支給したい場合に利用することとなります。

Ⅲ.利益連動給与

 「利益連動給与」とは、業績連動報酬つまり利益額に連動して事後的に決定される役員給与です。一定の要件を満たす場合にのみ損金の額に算入できることとしました。
具体的には、業務執行役員に対して支給する利益連動給与で、(1)その算定方法が「有価証券報告書」に記載されている利益の指標を基礎としており、「各取締役に対して、毎月支給する報酬のほかに、××円を限度として当期利益の○%を別途支給する」などのように定めればよいとされています。利益連動給与の指標としては、当期利益、経常利益、株主資本利益率、純資産利益率などが考えられますが、売上高のように直接的に利益を示さないものは不適当でしょう。 (2)その利益の指標が確定後一ヶ月以内に支払われ、又は支払われる見込みであることであり、(3)その給与について損金経理していること、などが要件とされています。

 なお役員退職金については、従来通り損金算入が可能です。ただし、損金経理が要件と
ならない旨の改正が行われています。これは、利益処分の一環として役員へ退職金が支給されるという考え方が払拭されたことに起因します。その他不相当に高額な場合の取扱い、
使用人兼務役員に対する取扱いなどは、従来から変更されていません。

(税理士 祢宜泰紀)
5月 01 2008

ゴルフ会員権の譲渡

.ゴルフ会員権を譲渡した場合、課税上どのように取り扱われますか?

.確定申告により所得税の計算を行うことになります。
 所得税の計算を行う場合は、まずその所得を不動産所得、事業所得、譲渡所得、給与所得など10種類の所得に区分して、それぞれの所得の金額を計算します。
 ゴルフ会員権を譲渡した場合は、そのうち、譲渡所得に該当します。
 その譲渡所得はさらに、

1. 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得
2. 株式等を譲渡した場合の譲渡所得
3. 上記以外のものを譲渡した場合の譲渡所得

に区分されます。
 このうち、ゴルフ会員権を譲渡した場合は、株主会員制ゴルフ会員権か預託金会員制ゴルフ会員権かにかかわらず、通常、3の譲渡所得に該当します。
 3は、総合課税の譲渡所得といい、事業所得、給与所得など他の所得と総合して、一般の超過累進税率を適用して税額の計算を行うもので、具体的な計算方法は、次のようになります。
 まず、総合課税の譲渡所得は、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。譲渡資産の所有期間が5年以下の資産を譲渡した場合は、短期譲渡所得となります。譲渡資産の所有期間が5年を超える資産を譲渡した場合は、長期譲渡所得となります。
 そして、総合課税の譲渡所得の計算は、短期か長期かにかかわらず、次のとおりになります。

1. 収入金額―(取得費+譲渡費用)が譲渡益(プラス)となる場合
譲渡益からさらに通常の特別控除額50万円を控除します。その際、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合は、短期譲渡所得の譲渡益から優先的に特別控除額を控除することになります。なお、長期譲渡所得がある場合は、その所得金額の1/2に相当する金額だけが課税の対象になり、他の所得と総合します。
2. 収入金額―(取得費+譲渡費用)が譲渡損(マイナス)となる場合
短期譲渡所得と長期譲渡所得があり、どちらか一方に譲渡損が生じていて、譲渡益と通算してもなお譲渡損が残る場合は、譲渡損失として他の所得と損益通算することができます。

 最後に、ゴルフ会員権の譲渡については、プレー権の有無が特に重要で、プレー権が消滅したゴルフ会員権を譲渡した場合は、総合課税とはなりません。よって、譲渡損が生じた場合は、損益通算はできませんので注意が必要です。
 ここまでゴルフ会員権を譲渡した場合の取り扱いについて簡単に説明してきましたが、詳しくは、税務署もしくは税理士にお尋ねください。

(税理士 松島和也)

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