11月 02 2009

税を考える週間 ~税理士はあなたの信頼に応えます~

11月11日(水)から17日(火)までの1週間は「税を考える週間」です。この週間を定めた目的は、国民の皆様に税の仕組みや目的などを考えていただき、国の基本となる税に対する理解を深めていただきたいというものです。税理士も税の専門家として、この期間は税務相談などの行事を積極的に行っています。

 国税庁は、本年度テーマを「IT化・国際化と税」として、IT化・国際化に関する取り組みやIT施策の利用促進について、国税庁ホームページでの特集記事掲載をはじめとして各メディアを利用して広報活動が行われます。税理士会ではこの期間、税理士による無料税務相談会を開催するなどをして、税務・会計の専門家として、国民・納税者の皆様に税の大切さをご理解いただくための活動をしています。
 税理士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を通常業務として行っています。税務代理業務は、納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立てなどを行います。税務書類の作成業務は、納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。また税理士はこのような申告書を、納税者の依頼でe-Taxを利用して代理送信することができます。税務相談業務は、納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときにご相談に応じます。こういった業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務も行います。税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述します。中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計参与として、取締役と共同して、計算関係書類の作成もします。
 こういった通常業務以外にも社会貢献活動としてその職能を生かして、「税を考える週間」や「税理士記念日(2月23日)」などに無料で税務相談を行ったり、民事・家事調停委員として紛争解決に携わったり、税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に対する協力、また高齢化時代に向けて「成年後見制度」への積極的な参画もしています。さらに地方公共団体の監査委員としての活躍、「年金記録確認第三者委員会」に年金実務の精通者としての参画、将来を担う子供たちへの租税教育に対する取り組み、税制及び税務行政の改善に寄与するために国に対し「税制改正建議書」の提出もしています。
 また税理士は税の専門家として、会社法においては現物出資にかかる評価証明者として、地方自治法においては都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人として、政治資金規正法においては「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として、地方独立行政法人の業務を監査する監事として、中小企業経営承継円滑化法においては遺留分算定に係る合意価額の証明者として、それぞれに「税理士」が有資格者として明記され、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう、チャレンジしています。
 税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担い、公平な税負担により住みやすい豊かな暮らしを守る社会公共的使命をもって、日頃の活動をしています。健康のことでホームドクターに相談するように、税金のことは税理士にご相談ください。税理士は暮らしのパートナーとして、あなたの信頼に応えます。

(税理士 田邊雅範)
11月 02 2009

バリアフリー・省エネ改修の住宅取得借入金について

マイホ-ムを新築、購入又は増改築するときに銀行等から借入をした場合、そのマイホ-ムが一定の要件を満たしていれば、その人の各年の所得税について借入金の年末残高から一定の方法で計算した額の控除を受けることができます。これを住宅借入金等特別控除と言います。その中で、今回新しく創設された制度について説明いたします。

1.借入金を利用してのバリアフリ-改修および省エネ改修に対する特別税額控除

 居住者が所有し住んでいる住居に対して、一定のバリアフリ-改修又は一定の省エネ改修をした場合に適用されます。この住居には改修終了ののち6か月以内に住み始め、適用を受ける年の12月31日まで居住し続けることが必要です。
 また、この特例の適用期間は平成19年4月1日から平成25年12月31日まで。(省エネ改修については平成20年4月1日から)バリアフリ-改修、省エネ改修ともに、どのような工事が対象になるかは特定されており、証明書等が必要です。
 バリアフリー改修については居住者の要件があり、(1)50歳以上の者、(2)介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者、(3)所得税法上の障害者に該当する者、(4)(2)から(3)のいずれかに該当する親族又は65歳以上の親族と同居をしている者の、いずれかに該当する居住者となります。
 対象となる住宅は、主に居住用として使用している住宅で床面積が50㎡以上のもの。また、対象となる借入金は、返済期限が5年以上の住宅ロ-ンとなっているもので、死亡時に一括返済の取り決めがあるものも含まれます。対象借入金の最高限度額は増改築全体で1,000万円。そのうちバリアフリ-・省エネ改修分は200万円(バリアフリ-・省エネ改修に対する工事金額は30万円を超えること)までとなっています。
 控除金額は、借入金の年末残高のうち、バリアフリ-・省エネ改修工事にあたる分については2%その他の部分については1%で、控除期間は5年間です。(最高12万円)

2.借入金を利用しての認定長期優良住宅新築等特別税額控除

 居住者が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に該当する認定長期優良住宅(いわゆる200年住宅)として証明された家屋(床面積50㎡以上、床面積の2分の1以上を自分の住居として使用するもの)を新築または取得し、自分の居住用とした場合に適用されます。この特例の適用を受けるには、平成21年6月4日(法律の施行日)から平成25年12月31日までに入居しなければなりません。
 この場合の借入金は10年以上の住宅ロ-ンで、最高限度額は入居年に応じ、平成21年から23年までは5,000万円、平成24年は4,000万円、平成25年は3,000万円までとなっています。
 控除金額は、借入金の年末残高のうち平成21年から23年までは1.2%、平成24年から25年は1.0%となっており、控除期間は10年間となっています。

3.控除が受けられない場合

 控除を受けようとする人の年間の合計所得金額が3,000万円を超える場合、居住年とその前後2年間に居住用財産の譲渡所得の特別控除を受けている場合、同様に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けている場合等、控除の種類によっては受けられない場合がありますので注意が必要です。
 以上、今期に創設された住宅借入金等の特別控除について簡単に説明いたしました。適用を受ける際に必要な書類等の詳しい情報は、お近くの税理士にお尋ねください。

(税理士 前越路子)
11月 02 2009

事業承継(18) 除外合意の実際

日本最初の家庭裁判所の許可

* .アゴ博士、久しぶりに民法の特例の方の質問に戻りたいのですが・・・今年3月から自社株の相続の際に事業承継に困らない方法が開始されたそうですが、実務はどのような進み具合なのでしょうか? 
* .そうじゃな。これは昨年の7~8月に取り上げた自社株の相続がスムーズにゆくという「除外合意」の話じゃな。
* .済みません。もうすっかり忘れてしまったのですが、大体どんな話でしたでしょうか?
* .これを説明するだけで終わってしまうので非常に簡単に話せばのう、遺産に自社株が締める割合が多い経営者が、自社株を後継者に相続させる場合、非後継者から「遺留分の請求」が起こされると、自社株を非後継者に渡さねばならず後継者が事業がやりにくい。そこで生前に後継者に自社株を贈与しても、相続時に遺留分の対象にならないことにしておく方法じゃ。
* .思い出しました。で、実務はどうですか?
* .8月頃までに3件出され、1件は家庭裁判所の許可が下りたのじゃが、意外に順調に・・・と言っても、経済産業省の手続については東京で一本化しておって、家庭裁判所は、各地の家庭裁判所が担当するのじゃが、経験者の話では、裁判所から非後継者に郵便で、この合意で間違いないですか?とのお伺いの郵便が届き、それを返信したそうじゃ。
* .苦労したことは?
* .事前に弁護士としっかり打ち合わせして合意文を練り上げることで、従前からある「遺留分の放棄」とそこは同じということじゃな。

(税理士 牧口晴一)
11月 01 2009

満期保険金の申告について

.保険契約の一つが満期となり、保険会社から私の口座に満期保険金が入金されました。この保険金については確定申告しなければいけないのでしょうか?

.満期保険金を受け取った場合、その保険契約の契約者(保険料を負担した人)があなたであるか、別の人であるか等によって課税上の取り扱いが異なります。以下のケースに応じた確定申告をする必要があります。

1.保険契約者があなたである場合

 所得税の課税対象となります。この場合の満期保険金は、受取方法により一時所得または雑所得となります。
 一時金で受け取る場合には一時所得になります。一時所得の場合の所得の金額は、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に二分の一にした金額です。
 年金形式で受け取った場合には雑所得になります。雑所得の場合の所得の金額は、その年に受け取った年金の額からその金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です。
 確定申告は各種所得金額を合算して行いますが、たとえば給与を1か所から受けていて、かつ給与所得、退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超えない場合などは、確定申告が不要となる場合もあります。

2.保険契約者があなた以外の人である場合

 生前に自分の財産を無償で他の人に与えることを贈与といいます。したがって、あなた以外の人が保険料を負担し、あなたが満期保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。
 贈与税の課税の対象となる金額は、一時金の場合は保険金の受取金額から、年金の場合は年金受給権の評価額から、基礎控除額(110万円)を差し引いた金額となります。これがプラスとなる方は贈与税の申告が必要です。

(税理士 小笠原稔)

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