12月 07 2009

にせ税理士にご注意を

時々にせ税理士のニュースがマスコミをにぎわせることがありますし、「税理士のにせ者に注意!」といったポスターもよく見かけます。
 税理士法第52条によって税理士、税理士法人でない者は法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行うと「にせ税理士」として税理士法第59条により、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。税理士業務は無償であっても税理士以外は法律違反になります。
 税理士でない者とは、日本税理士会連合会に税理士の登録がない人のことです。そのような人が、「税理士」を名乗るのが「にせ税理士」になります。
 名古屋税理士会には現在4000人超の会員が所属していますがこの会員以外が税理士でない者ということになります。

税理士となる資格とは

 税理士法第3条に次のように規定されています。

1. 税理士試験に合格した者
税理士試験は会計学2科目・税法3科目計5科目を合格する必要があります。
2. 試験科目の全部について税理士試験を免除された者
3. 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)
4. 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)

税理士の使命

 税理士法第1条の規定にもあるように、税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。税金を過大に納めるのも過小に納めるのも納税義務の適正な実現になりません。

税理士の具体的な仕事について

 税理士法第2条等の規定にもあるように税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。

1. 税務代理
税務官公署に対する申告、申請、不服申立て等につき代理、代行することです。税務調査の立会も重要な仕事です。
2. 税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書や申請書等を作成することです。税務書類を提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。
3. 税務相談
税金の計算についての相談に応ずることです。
4. 会計業務
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。
5. 租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。

 にせ税理士行為が安易に行われていることがありますが、重大な法律違反になりますし、納税者の皆様には不測の損害を被るおそれがありますので、にせ税理士には十分ご注意ください。
 税理士かどうかの確認は名古屋税理士会に電話でお問い合わせください。

(税理士 花村榮一)
12月 07 2009

年末調整について

扶養控除等と源泉徴収票の見方について

 早いものでもう師走となりました。今年は政治経済ともに大激変の年となりました。しかし税制に関しましては、大激変は来年度以降になりそうで、今年度の年末調整は従来どおりです。
 そこで本日は、来年度以降最も変わるであろう「扶養控除等」について、現在の制度をおさらいしてみようと思います。そしてその変更の結果、来年度以降今までと毎月の給料から引かれる源泉徴収税額・年末調整金額が変わってくると思われますので、いったいいくら変わったのか、ご自分でしっかり把握していただくために、源泉徴収票の見方についても触れていきたいと思います。
扶養控除、配偶者控除について
 本人に扶養親族・控除対象配偶者がある場合に控除できます。例えば、本人と生計を一にする親族で、給料としてもらう収入が年間103万円以下でほかに所得がない人です。親族が夫もしくは妻の場合には配偶者控除になります。基本は38万円の控除ですが、扶養親族が16歳から22歳までの特定扶養親族に該当すると63万円の控除になります。70歳以上の老人扶養親族に該当すると48万円の控除になり、老人扶養親族が同居の親もしくは祖父母等である場合には同居老親として10万円加算されます。また扶養親族などが同居特別障害者に該当すると35万円ずつ控除額が加算されます。これから来年3月にかけて、税制改正案審議が進んできます。もし所得税法上、通常の扶養控除・配偶者控除が無くなると、所得金額に応じ、控除額38万円の5%・10%・20%・23%・33%・40%の増税になります。住民税では扶養控除・配偶者控除額は33万円ですので、こちらも扶養控除・配偶者控除が無くなると、一律10%、33,000円の増税になります。

源泉徴収票の見方

1. 「支払金額」 年間の給与の収入金額、いわゆる税込の年収です。
2. 「給与所得控除後の金額」 1と2の金額の差額は、大雑把に言うと、サラリーマンにも必要経費(給与所得控除額)を一律に認めようというものです。これも年収の金額に応じ計算式が決まっていますが、1の金額から給与所得控除額を引いた金額が2の金額となります。
3. 「所得控除の額の合計額」 社会保険料控除・各保険料控除・扶養控除等、年末調整で所得から控除される金額の合計額です。
4. 「源泉徴収税額」 2の金額から3の控除額を引いた金額に、各所得金額の段階に応じた税率をかけて4の源泉徴収税額が算出されています。来年度の税制改正では、3の「所得控除の額の合計額」が減少することにより4の「源泉徴収税額」が増加することになるわけです。その影響をならすため毎月の給料から引かれる所得税の額も来年半ばから増加するでしょう。給与明細でどのくらい増額されるか確認しておくとよいですね。

(税理士 渡邉 光)
12月 07 2009

事業承継(19) 納税猶予額の免除

最後の砦をどうクリアするか?

* .アゴ博士。事業承継税制で、納税猶予後に、倒産や他社に経営譲渡で納税猶予額が免除されるのは本当ですか?
* .そうじゃ。これは、納税猶予額の任意免除とゆうてな、申請をしなければ受けられんから注意が必要じゃ。しかも当然のことながら要件は厳しいのじゃ。
* .倒産なのに要件が厳しいのですか?
* .倒産、正確には特別清算なのじゃが、これをすれば、ほぼ問題なく納税猶予額は免除になるのじゃが、問題は、経営譲渡等をした場合じゃ。
* .経営譲渡には、種々の方法がありますよね。
* .そうじゃ。単純に株式を譲渡したり、合併・株式交換で完全子会社化する等、方法は様々あるが、要は、会社を譲渡する際にお金で貰うか、合併会社等の株式で貰うかの違いじゃから、ここでは、お金で貰った単純な場合で話そう。
* .やはり、譲渡した代金部分だけは納税するのでしょうね?
* .もちろんじゃ。例えば納税猶予額が2億円で、全株式を譲渡したが、その時点での相続税法によって評価した「時価」が1億2千万円ならば、差額の8千万円は納税免除になるのじゃ。
* .でもアゴ博士。現に5千万円でしか売れなかったとするとどうなるのでしょう?
* .良き質問じゃ。実はここが納税猶予最後の砦で、5千万円を「時価」として主張できないと、特別清算を選択してしまい、経営承継円滑化法の本意である雇用確保が図れなくなるのじゃ。

(税理士 牧口晴一)
12月 01 2009

医療費控除について

.私の父は、現在介護保険の居宅サービスを利用しています。支払った金額のうち、医療費控除の対象となる部分があると聞いたのですが、どのようなサービスが医療費控除の対象となるのでしょうか?

.居宅サービスは、医療保険の対象となるものと、介護保険の対象となるものがあり、このうち医療費控除の対象となるサービスは、次のようなものがあります。
訪問看護(医療事業者が利用者の家を訪問し、主治医の指示により療養上の世話、診療の補助などのサービスを提供するもの)、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)通所リハビリテーション(医療機関でのデイサービス)、短期入所療養介護(ショートステイ)等があります。またこれらの居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービスには、訪問介護(入浴、排泄、食事等の日常生活活動の介助は対象となりますが、掃除、洗濯、買い物等の日常生活に必要な援助は対象となりません)、夜間対応型訪問介護(夜間において定期的に巡回し訪問介護サービスを行うサービスと緊急時利用者からの通報により随時対応する訪問介護とを組み合わせたサービス)、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)等があります。
なお、医療費控除を受けるためには、指定居宅サービス事業者(居宅サービス等を提供する事業者で都道府県知事が指定するものを言います。)等が発行する医療費控除の対象となる医療費の額が記載された領収書を添付する必要があります。
また、交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
ご不明な点はお近くの税理士にご相談下さい。

(税理士 石井聰子)

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