2月 01 2010

確定申告について ~住宅税制は有利な制度を選択~

今年も確定申告シーズンが近づいてきました。
 所得税の確定申告の期間は2月16日から3月15日までとなっています。
 会社に勤め、給与を受け取っている人の大部分は、年末調整がされて、毎月の給与から天引きされた所得税の還付または不足分の徴収がされたことと思います。このような方は所得税の額が確定し、納税も完了しているため、通常は確定申告の必要はありません。
 ただし、確定申告をしなければ受けられない控除もあります。その一例を簡単にご紹介したいと思います。

[医療費控除]
 自分または自分と生計をひとつにしている親族のために、医療費を支払った場合。

[住宅ローン控除等]
 住宅に関する控除については、様々な控除があります。重複して控除を受けることや、翌年以降に変更することはできないので、最初にどの控除を選択するかが重要となります。

1. 住宅ローン等がある場合(入居初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整により控除を受けられます。)

・住宅借入金等特別控除
住宅の新築、中古住宅の取得又は増改築で一定のものを行った場合。このうち認定長期優良住宅の新築等の場合には、通常よりも控除額が大きくなります。
・特定増改築等住宅借入金特別控除
バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等を行った場合。前記の住宅借入金等特別控除と、控除額や控除期間が異なります。

2. 住宅ローン等がなくても受けられる控除

・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
いわゆる200年住宅の新築等をした場合。
・住宅特定改修特別税額控除
省エネ改修工事、バリアフリー改修工事を行った場合。太陽光発電装置設置工事を含む場合には控除額が大きくなります。
・住宅耐震改修特別控除
住宅に一定の耐震改修を行った場合。さらに、前記の住宅借入金等特別控除の要件にも該当する場合には、両方の控除を受けることができます。

[寄付金控除]
 国や地方公共団体への寄付、財務大臣が指定した寄付、特定公益増進法人への寄付など一定の寄付。いわゆる、ふるさと納税も含みます。
 ふるさと納税は確定申告をすることにより、所得税と住民税の両方から控除を受け、間接的に住民税の納税先を変更することができる制度となっていますので、注意が必要です。

 なお、還付を受けるための申告は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間行うことができます。つまり、平成17年分については平成22年12月31日が提出期限ですので、過去の年分について申告をしていなかった場合、今からでも還付を受けることが可能です。
 以上、制度の内容については簡単な説明にとどめていますので、詳細を詳しく知りたい場合、税金の計算をする上で分からないこと、困ったことなどは気軽に税理士にご相談ください。

(税理士 今井かおり)
2月 01 2010

税理士の使命 ~税務支援活動~

今年も私たち税理士にとりまして、とても重要な時期が近づいてまいりました。皆様もご承知の通り確定申告は、医療費を支払ったり、住宅を取得した場合に、一定の条件のもと税金の還付が受けられます。私たち名古屋税理士会の税理士は「確定申告無料相談」などを通じ、事業者はもとより、一般の方の申告のお手伝いも税務支援活動の一つとして行なっております。
 今回は紙面をお借りして私たち税理士の税務支援についてお話をさせていただき、また具体的にどのような活動をしているかをお知らせしたいと思います。

 それでは、まず税務支援の趣旨についてお話しいたします。
 私たち税理士は税理士法第1条(税理士の使命)「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」を基本理念に日々の税理士業務を行なっております。
 また税理士法第52条(税理士業務の制限)により、税理士または税理士法人以外の者は税理士業務を行なってはならないとされております。その税理士業務とは、税理士法第2条(税理士の業務)に述べられているように税務代理、税務書類の作成、税務相談であります。また税理士法第49条の2第2項第9号により、委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行なう税理士業務が規定されております。
 したがって、税理士以外の者が税理士業務を行なうことが出来ない現行法の下においては、私たち税理士は国民に対して無償・有償を問わず税理士業務を提供していかなくてはなりません。その中のひとつが税務支援であります。
 税務支援は、社会公共性としての税務援助と社会貢献としての税務指導の二つに分けられます。一つ目の税務援助は経済的な理由により税理士もしくは税理士法人に業務を委嘱することが出来ない「小規模納税者」に対する税務支援であり、二つ目の税務指導は指導を必要と認めた納税者の方々への税務支援です。このことが冒頭にも述べさせていただいた税務支援です。

(税理士 後藤純志)
2月 01 2010

事業承継(21) 3月末迄に選択

10%減額特例を諦めるか?

.アゴ博士。先月の続きでの話で、期限切れが迫る項目があるそうですね。 
.そうじゃ。今回は特に重要な10%減額特例か納税猶予かの選択期限が3月末であることを確認しておこう。
.確か10%減額特例は、同族会社株式を相続した場合に10%評価減する制度でしたね。
.それが昨年3月末に廃止されたのじゃが、相続時精算課税を選択した時に、将来10%減を受ける届出を出した場合に、そのままにすれば、昨年廃止されたのにかかわらず、ずっと、つまり相続の際に10%減が受けられるのじゃ。
.それじゃ得ですね。
.しかし、その代わり納税猶予制度は受けられんのじゃ。
.納税猶予が後から出来た制度だから、これを受けたい時はどうするのですか?
.良き質問じゃ。その場合、今年3月末までに、10%減額に代えて将来、納税猶予に乗換えたいと選択をするのじゃ。
.しかし、どちらが良いのでしょう?
.ケース・バイ・ケースじゃが、納税猶予は、免税ではないのに対して、10%評価減は、必ず減額になるのじゃ。
.しかし、それ以前に、相続時精算課税で同族株式を贈与した時に、先ほどの届出書を出していないのですが・・・。
.この届出を知らん御仁が多いのじゃが、残念ながら昨年3月で廃止されておるから、もう出すことはできんのじゃ。

(税理士 牧口晴一)
2月 01 2010

還付申告について

.私は、サラリーマンですが、確定申告をすると税金が還付されるケースがあると聞いたのですが。

.サラリーマンの方で確定申告をすれば、源泉所得税が還付されるのは次のケースです。

1. 年の中途で退職し年末調整を受けず、その年中に他の所得がないため、給与所得に対する源泉徴収税額が過納となるとき
2. 一定額以上の医療費を支払い、医療費控除の適用を受けられるとき
3. 災害により住宅や家財について、一定の損害を受けたため、災害減免法により所得税額の軽減又は免除を受けることができるとき
4. 災害、盗難又は横領により住宅や家財について一定の損害を受けたため雑損控除の適用を受けられるとき
5. 特定寄付金を支出し、寄付金控除の適用を受けられるとき
6. 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けられるとき
7. 配当所得があるため、配当控除を受けることができるとき
8. 一定の住宅を取得又は増改築等をしたため、住宅借入金等特別控除を受けられるとき
9. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(一定の計画区域内に存するものに限る。)について、耐震改修を行ったため、住宅耐震改修特別控除を受けることができるとき
10. 退職所得の支払いを受ける際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20%の源泉所得税を徴収されていたとき

 平成21年分所得税の還付申告は、平成22年1月1日から提出することができます。また、過年度において、確定申告を行っていない場合には5年間さかのぼって還付申告をすることができます。

(税理士 平工信雄)

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