4月 10 2012

固定資産税についてのQ&A

Q1 固定資産税とはどんな税金ですか?
A1 毎年1月1日現在、固定資産を所有する者に対し、その固定資産の価格をもとに市町村が課税する税金です。

Q2 固定資産とはなんですか?
A2 固定資産とは、土地、家屋および償却資産をいいます。償却資産とは、事業者が所有する構築物、機械・装置、工具・器具・備品等の事業用資産をいいます。

Q3 固定資産税を納める人は誰ですか?
A3 1月1日現在、固定資産の所有者として市町村の固定資産課税台帳に登録されている方です。土地・家屋については、登記簿に所有者として登記されている方です。なお、不動産売買や取り壊し等、固定資産の異動があった場合も、その年の納税義務者は変わりません。

Q4 固定資産の価格はどのように決まるのですか?
A4 固定資産の価格は、「適正な時価」となります。土地、家屋については、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、3年に1度、市町村長が評価額を決定します。そのため、固定資産の購入価格とは必ずしも一致しません。

Q5 家屋の固定資産税が急にあがることはありますか?
A5 新築の住宅に対しては、一定の要件のもと3~5年間、固定資産税の減額措置(2分の1)が設けられております。この期間が終わると、通常の税額に戻ります。

Q6 土地の固定資産税が急に上がることはありますか?
A6 土地の上に一定の要件を満たす住宅がある場合、固定資産税の減額措置(6分の1あるいは3分の1)が設けられております。住宅を取り壊した場合や滅失した場合、翌年から特別措置の適用がなくなり、通常の税額に戻ります。

(税理士 折戸俊行)
4月 09 2012

名古屋税理士会研修部の役割

~税理士は納税者のため、一生懸命研修を受け、自己を磨いております!~

 名古屋税理士会研修部の近藤です。今回は税理士が納税者の皆様のために、いかに真剣に研修受講に取り組んでいるか、をお伝えしたいと思います。

1.「研修細則」について

 名古屋税理士会の会則・規則の中に「研修細則」があり、その中で税理士会員は1年間に最低でも36時間以上研修を受講するよう努めなければならない、と規定されています。

 研修の種類は、名古屋税理士会(以下「本会」という。)、日本税理士会連合会(以下「連合会」という。)、支部及び複数の支部(以下「支部等」という。)などが主催、共催又は後援する研修とされています。

 また研修の内容は税理士の業務に関連するものに限られ、税務・会計・法律・経済・経営等に関するもの、公益的業務に関するもの、情報処理に関するものとされており、例えば英会話とかお茶・お花・ピアノなどは含まれません。

2.平成23年度に受講した研修の数々

 ここで私自身が、平成23年4月以降現在まで受講した研修の一例をご紹介します。
(1) 本会の研修:「法人税の総合研究(研修)」(4回の連続研修)、「名古屋税務研究所の研究発表会」、「税法データベース研修会」、「名古屋国税不服審判所長による研修会」、「事業承継問題に関する研究発表会」、「本会特別研修会~法人税改革の世界的潮流と日本の動向~」など。
(2) 連合会の研修:「第1回全国統一研修会~平成23年度税制改正の動向/資産税実務の留意事項~」、「第2回全国統一研修会~『資本の部』を理解しよう~」など。
(3) 支部等の研修:例年3月と8月を除く毎月1度開催される支部集会の日に行われる支部研修を受講。テーマは税制改正など。

3.税理士が、こんなに研修を受ける理由(わけ)

 もちろん、皆様方納税者のため、と大きな声で申し上げたいと思います。税法はご存じのように、毎年のように変わります。会計についても、世の中の変化に伴って形を変えて行きます。税法以外の法律も変化し、その結果税務や会計処理も変わることがあります。経済状況の変化・経営を取り巻く環境の変化等々、毎年毎年目まぐるしく変化して行くことは避けられない状況です。

 そんな環境下で、税理士は、一旦税理士登録をした後は、その資格のもとに仕事をしていきますが、税法がどんどん変わっていく今日の状況では、昨日と同じこと、一年前と同じことを繰り返していたら大変なことになってしまいます。だから税理士は研修を受け、新しい知識を常に吸収しているのです。

 納税者の皆様へ、こうして税理士は、懸命に研修受講をし、日々研鑽を積んでおります。税制や会計・経済・経営などに疑問・質問がありましたら、どうぞお気軽にお近くの税理士にご相談ください。きっと信頼できる回答が得られると確信しています。

 私の所属している「名古屋税理士会研修部」はそのために存在しているのです。

(税理士 近藤実晴)
4月 09 2012

~相続税の連帯納付義務制度について~

1 連帯納付義務制度の内容とその問題点

 相続税の「連帯納付義務」とは、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、その相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、相互に連帯して相続税を納付しなければならない(互いに連帯納付の責めに任ずる)、というものです。
 つまり、共同相続人の誰かが当人の支払うべき相続税を未納にしていると、他の共同相続人がその未納の相続税を負担しなければならない、ということです。自身が納付すべき相続税はしっかり納税している相続人からみれば、理不尽な制度であると言わざるを得ません。
 この連帯納付義務の制度は、相続人等が連帯納付義務の存在を十分に認識していないことや、他の共同相続人等の相続税の納付状況は互いに把握しがたいという事情などに起因して、連帯納付義務者が突然に、しかも多額の延滞税を伴って納付を求められるケースがあるなど、かねてよりいくつかの問題点が指摘されてきました。

2 税制の対応

 こうした問題を受けて、平成23年度税制改正では一定の要件のもと、連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合の延滞税を利子税に変えるという措置が取られました。
 また、平成24年度税制改正案では相続税の連帯納付義務について、緩和措置が講じられる予定です。その緩和措置とは、次の場合に相続税の連帯納付義務を解除する、というものです。

  1. 申告期限から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過
    した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについてはその後も継続して履行を求めることができる、とされています。)
  2. 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合
     (注)当該改正案は平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用される見込みです。ただし、同日において滞納となっている相続税についても同様の取り扱いとします。

 この税制改正案が国会で可決・成立すれば、相続発生後相当の期間が経過した後に連帯納付の履行を求められることで、思いもよらない多額の税負担が発生してしまうというケースはなくなりそうです。

(税理士 中川晋輔)
4月 09 2012

住民税について

1.住民税という税金あるの?

一般に、住民税といいますと、その用語からして、個人に課税されるものとのイメージが強いかと思われますが、法人に対しても課税されます。会社を経営されている方には、法人事業税などと共に馴染みが深いかもしれません。住民税は、都道府県民税と市町村民税に分けられ、更に納税義務者別に個人・法人に対するものに区分されることになります。したがいまして、住民税という税目が法令上存在するのではなく、住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせた総称を意味します。また、個人・法人別に、個人住民税、法人住民税などと用いられることもあります。
以下では、収入のある個人に身近に関わってくる個人住民税について、その概要(図表:出典 総務省ホームページ)を国税である所得税との比較を交えながら、確認してみます。

2. 個人住民税の概要

個人住民税は、税率の観点からは、均等割と所得割という2つに区分されます。
均等割とは、所得税にないもので、年額4,000円が標準額(都道府県1,000円、市町村3,000円)として定められています。
一方、所得割は、所得税の計算の仕組みと似ています。
所得税と個人住民税の仕組みにおいて、異なる点としては、例えば、①課税方式、②課税標準(いわゆる所得)、③税率、④所得控除があげられます。

  1. 課税方式
    所得税が申告納税方式(納税者又は勤め先である源泉徴収義務者の申告、年末調整により税額を確定)であるのに対し、個人住民税は賦課課税方式(市町村が税額を計算、確定)となっています。
  2. 課税標準
    所得税が現年の所得金額であるのに対し、個人住民税の所得割は前年中の所得金額となっています。したがいまして、個人住民税が給料より天引きされているサラリーマンの方を例にとりますと、通常、5月~翌年6月のサイクルで前年の所得金額に対する個人住民税が現年の給料より徴収されますので、個人住民税は後払いの性格を持っているといえます。
  3. 税率
    所得税が5%~40%の累進税率であるのに対し、所得割は、一律10%(都道府県4%、市町村6%)の標準税率となっています(分離課税分を除きます)。
  4. 所得控除
    特にそのうちの人的控除と呼ばれるもの(例えば、基礎控除、配偶者控除、扶養控除)などについては、所得税における控除額よりも、個人住民税における控除額の方が小さく設定されています。したがいまして、個人住民税の課税最低限は、所得税のそれよりも低くなります(モデルケースとしての夫婦子2人の給与所得者で、55万円の差が生じています)。

ここに示した相違点は、いくつかあるうちの一部ですが、それぞれ所得税と個人住民税の性格の違い(例えば、個人住民税は、地域社会における費用を皆で分担し合う応益課税という考え方があるといわれています。)から生じていると考えられます。

3.自分で計算してみる

所得税の確定申告をされている方は、比較的、個人住民税の仕組み・計算過程に関しても知識が深いかもしれません。サラリーマンのような勤め人の方の中には、社会保険料と同じように、毎月天引きされることから、あまり意識されたことがない方もみえるかもしれません。各人に対し、毎年6月前後で、勤め先を通じて、個人住民税の計算明細書の交付があるはずです。まだあまり意識されたことのない方は、今年、一度じっくり、給与所得の源泉徴収票(平成23年分)と個人住民税の計算明細書(平成24年度)を比較してみて、その仕組みの違いなどを確認してみるのも、身近な税を知るよい機会かもしれませんね。

個人住民税の概要

(税理士:寺澤 典洋)

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