3月 12 2013

e‐Taxについて

 最近e‐Taxという言葉を耳にしますが、どのようなものでしょうか?
 e‐Taxとは、国税の各種の手続きについて、
インターネット等を利用して電子的に手続きが行えるシムテムです。
今までは、書面で持参したり、送付したりして提出していたものが、インターネットを通して送信することもできるようになりました。

 どのような人が利用できますか?
 e‐Taxは所得税、贈与税、法人税、消費税(地方消費税を含む)などの申告、全税目の納税、国税関係の申請、届出等の各種手続きを行う納税者等の方が利用できます。       
但し、原則としてインターネットを利用できる環境があり、電子署名に用いる電子証明書を取得している必要があります。
 また、電子証明書がICカードに格納されている場合には、ICカードリーダ等も別途必要となります。

 e‐Taxを利用するとどのようなメリットがありますか?
 税務署や金融機関に行かなくてもよくなるという距離的な制約がなくなりますし、税務署の執務時間外でも受付システムが稼動している時間であれば、申告等の提出や納税ができ、金融機関等の窓口に並ばなくてもいいというような時間的な制約がなくなるなどのメリットがあります。
 また確定申告では、医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の提出または提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出または提示を求められることがあります)
 なおe‐Taxをご利用いただくには事前準備が必要となります。詳しいことはお近くの税理士または税務署にお尋ねください。

(税理士:石井聰子)

3月 04 2013

「国外財産調書」の提出義務の創設

◆はじめに

 平成24年度税制改正で、年末において海外に5,000万円を超える財産を保有している居住者は、翌年の確定申告期限の3月15日までにその財産等に係る調書を所得税納税地の所轄税務署長(確定申告義務が無い者は住所地の所轄税務署長)に提出が求められる「国外財産調書」提出制度が創設された。この制度は、平成25年12月31日時点で所有する国外財産が5,000万円を超えた場合に適用があり、その提出期限は、平成25年分所得税確定申告期限(平成26年3月17日)である。「国外財産調書」の適用対象となるのは、居住者が所有する国外にあるすべての財産とされている。

◆制度の概要

(1)国外財産の価額
 国外財産の「価額」はその年の12月31日現在の時価である。外国通貨表示は本邦通貨へ換算した価額となる。「国外財産調書」には、提出者の住所、氏名、国外財産の種類、所在、数量、価額等を記載することとされている。
国外財産かどうかは、土地や建物などの不動産や車両など動産などは所在、預金、貯金等はその受け入れをした営業所又は事業所の所在による。また、社債、株式、出資等は発行法人の本店又は主たる事務所の所在により判定する。
(2)「財産債務明細書」の関係
 従来より、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超える場合は、「財産債務明細書」を提出する義務がある。これには納税者のすべての財産債務を記載する必要があるが「国外財産調書」の提出が優先されるので、「財産債務明細書」には「国外財産調書」に記載した旨を記載すれば「財産債務明細書」に記載する必要は無い。なお、「財産債務明細書」の提出義務が無くても、「国外財産調書」の提出義務がある者が提出を怠った場合は罰則規定があるので注意を要する。
(3)優遇・加重措置及び罰則

  1. 「国外財産調書」の提出がある場合の過少申告加算税の優遇措置
    「国外財産調書」の提出をした場合には、記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税が5%減額される。
  2. 「国外財産調書」の提出が無い場合等の過少申告加算税の加重措置
    「国外財産調書」の提出が無い場合又は提出された調書に国外財産の記載が無い場合に所得税の申告漏れが生じたときは、加算税が5%加重される。
  3. 故意に「国外財産調書」を提出しなかっり、偽りの記載をした場合の罰則
    「国外財産調書」に偽りの記載をしたり、正当な理由なく期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される。

201303chukei

出典:http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei12/05/index.htm

(税理士:一川明弘)

3月 04 2013

e-Taxとは 【Q&A】

e-Taxとはインターネットを利用した国税の申告納税システムです

 e-Taxとは何ですか?
 国税の申告、納税、および届出などをインターネットを利用して行うことができるシステムの通称です。国税庁のホームページから利用することができます。手続きとして、申告と届出に関する「電子申告」と税金の納付に関する「電子納税」に分類されます。

 電子申告に必要なものは?
 電子申告をする場合は、電子証明書で電子署名する必要があります。電子証明書とは、インターネット上で本人確認をするためのICカードです。電子証明書の取得は、住所地の市町村で発行手続きができる公的個人認証サービスが便利です。また、電子証明書で電子署名するのにICカードリーダライタという器具が必要になります。ただし、税理士を通して電子申告をする場合は、納税者本人の電子署名を省略することも可能です。

 電子申告のメリットは?
 個人の確定申告の場合は、医療費の領収書や源泉徴収票などの提出または提示を省略することができます。(ただし、内容確認のため現物提出を求められる場合もありますので、法定申告期限から5年間保存しておいてください。)また、法定申告期限までに本人の電子証明書で電子署名して申告をすると、所得税額から最高3千円の控除を受けることができます。(ただし、平成19年から平成24年分の申告でいずれか1回のみの控除になります。)

 電子納税の方法は?
 2つ方法があります。事前に税務署へ届出等をした預金口座から振替により納付する方法と、インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMから納付する方法があります。

 電子納税のメリットは?
 自宅や会社からインターネット等、または、金融機関の窓口でなくATMを利用して納付手続きができるため、時間の制約が少なくなります。

(税理士:倉田崇史)

3月 04 2013

税理士の使命と税務支援

皆さまこんな経験はありませんか?

Q昨年給料とは別に収入があったんだけど、これって確定申告しなければいけないのかな?
Q年金をもらったのだけど、金額が少ないから確定申告はしなくていいよね?
Q税理士さんに聞きたいことがあるんだけど、高額な報酬が請求されたら困るから、こういう場合はどこに聞いたらいいのかな?

 こんな時は税理士にお任せ下さい!!

 税理士法は、その第1条において、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と定めております。また同時に無資格者が税理士業務を行うことによる不測の損害を未然に防ぐという安全性確保の観点から、無資格者の業務禁止を定めております。近年の社会経済の急速な多様化、複雑化等、業務独占資格士業にも国民各層から一層の利便性が求められる中にあって、税理士制度も、時代の要請を的確に捉え、社会の要請に応え得る磐石な制度であらねばなりません。税理士会会則では、経済的な理由から税理士や税理士法人へ依頼できない納税者に対して、全ての税理士が税務支援に従事することを明記しています。「税理士の社会公共性(税務援助事業)」と「税理士の社会貢献(税務指導事業)」の二つの事業を基軸として、まさに税理士の使命として構築されたものが「税務支援」です。通常の税理士報酬を支払う能力に乏しい小規模納税者や税理士会が地域事情その他を考慮して税務指導を必要と認めた者に対して、税理士業務を無償又は低額で提供することにより、税理士の社会貢献とし同時に納税者との信頼関係に応え得ることを目的としております。

税務支援の3つの柱

(1)独自事業
 独自事業とは名古屋税理士会が設置し運営する、常設の税務相談室等で行う税務支援や電話相談等を言います。例えば名古屋市千種区池下の税理士会ビルにおいて一般納税者向けの「税務相談室」があります。また名古屋市・知多半島・岐阜県内には17の支部があり、その各支部においても同様の「税務相談所」を設置しております。小規模な事業者を対象として無料或いは低廉な料金にて税務相談や記帳指導等を行っておりますので、関心のある方はホームページ等を確認いただくか、各支部へ直接お問い合わせ下さい。

(2)受託事業
 受託事業としては、国又は地方公共団体が発注し、受託した毎年所得税の確定申告期における「年金受給者等に対する説明会」や「所得税・消費税の無料税務相談」や「電話相談センター」などを行っております。

(3)協議派遣事業
  協議派遣事業とは、国もしくは地方公共団体、またこれらに類する団体等との協議により、税理士を派遣して税理士業務を実施するものです。具体的には、商工会議所や商工会、青色申告会や法人会等への派遣事業があります。また近年では名古屋国際センターと共同し「外国人のための税理士による無料税務相談」も実施しております。

(税理士:間宮雄次)

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