7月 09 2013

確定申告が間違っていたら

確定申告書を提出した後で、申告に間違いがあったことに気付くことがあると思います。正しい税額よりも多く納付した場合と少なく納付した場合に分けて説明します。

Q1:所得税の確定申告書を提出した後で、正しい税額より多く納めていたことに気が付きました。税金を返してもらうにはどのようにしたらよろしいか。
A1:納税者が「更正の請求」という手続をして、税金の還付を受けます。更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に必要事項を記入して税務署長に提出します。更正の請求が正当なものと認められると、税務署長は「更正」という手続を実行して、税金の還付をします。税金の他に納付した日の翌日から還付される日までの期間に応じて、還付加算金(利息に相当する金額)が支払われます。更正の請求は、申告期限から5年以内に行う必要があります。

Q2:逆に少なく申告し、納付していた場合はどうなりますか。
A2:納税者が「修正申告」をして正しい税額に修正します。「修正申告書」に必要事項を記入して税務署長に提出すると同時に、不足した税額を納付します。この場合には、申告期限の翌日から納付した日までの日数に応じて、延滞税(利息に相当する税金)が課税されます。

税務調査によって間違いが指摘されて修正申告する場合には、さらに過少申告加算税という税金が課税されます。過少申告加算税の税率は10%(場合により15%)です。自分で間違いに気付いて自主的に修正申告した場合には、過少申告加算税は課税されません。

(税理士 宮脇治嘉)

7月 03 2013

「中小会計要領」を採用する中小企業への信用保証料率割引制度について

 平成25年4月から、中小企業庁の主導のもと、「中小企業の会計に関する基本要領(以下「中小会計要領」という)を会計基準として採用する中小企業に対し、信用保証料率を0.1%割り引く制度が始まっていることをご存知でしょうか?今回は、この制度の概要について解説します。

中小会計要領とは

 「中小会計要領」とは、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で実現可能な会計処理方法として平成24年2月に公表された中小企業向けの会計ルールです。ここでは、税法上の処理との調和や事務負担の軽減を考慮して、多くの中小企業の会計実務において必要と考えられる項目に重点を置いて、簡潔な14項目の会計基準につき実務に適合する処理が示されています。14項目の内容は以下のとおりです。
①収益、費用の基本的な会計処理 ②資産、負債の基本的な会計処理 ③金銭債権および金銭債務 ④貸倒損失、貸倒引当金 ⑤有価証券 ⑥棚卸資産 ⑦経過勘定項目 ⑧固定資産 ⑨繰延資産 ⑩リース取引 ⑪引当金 ⑫外貨建取引等 ⑬純資産 ⑭決算書注記これらの項目を順守することで、決算書の信頼性は向上し、経営者は自社の財務内容を正確に把握し経営改善につなげることができます。また、金融機関や取引先からの信頼も向上し、円滑な資金調達や取引拡大につながるでしょう。

信用保証料割引制度について

 信用保証制度を利用する中小企業は、「中小会計要領」を順守した計算書類を作成することで、信用保証料率が0.1%割り引かれます(セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります)。具体的には、その旨の確認書類(「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストと「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書の2点です)を税理士、公認会計士等に作成してもらい信用保証協会に提出する手続きによります。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。なお、この割引制度の開始により、従来の「中小企業の会計に関する指針」を採用する中小企業に対する信用保証料率の割引は平成25年3月末の申込みをもって終了しました。

利用上の留意点

 この制度において、保証料率の割引を得るためには、チェックリストにある項目すべてに準拠することが要求されています。また、事実と異なる記載があると信用保証協会が判断するチェックリストが、複数回にわたり同一の税理士等から提出された場合において、当該税理士から提出されるチェックリストの添付をもって、計算書類の信頼性の向上に寄与することが認められないと信用保証協会が判断するときは、当該税理士等が確認したチェックリストについては、本割引制度の利用を1年間認めないこととされています。よって、本制度を利用する際は、税理士等に真実の会計情報を提供し、虚偽や見落としのないチェックリストを作成する必要があるでしょう。より詳しい情報については、中小企業庁の以下のホームページをご覧ください。

信用保証料率の割引制度の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki3.pdf
信用保証料率割引制度申込に関する応募書類
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki1.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0227Waribiki2.pdf

7月 03 2013

名古屋青年税理士連盟の活動

 私たち名古屋青年税理士連盟(以下、名青税)は、「会員相互の親睦」、「税法、その他の研修」、「税理士会の発展並びに税理士の社会的地位の向上」を目的とする、主に名古屋市及び知多半島の若手税理士が中心となって組織されている団体です。平成25年4月1日現在の会員数は、40歳までの正会員及び名青税の活動目的に賛同して頂ける賛助会員を含めると、556名が在籍しています。名青税は昭和42年に設立され、約47年もの歴史ある団体です。また、全国青年税理士連盟という若手税理士たちの全国的な組織にも加盟し、税についてなどの様々な意見や要望を発信しています。

 名青税の組織は、総務部、研究部、制度部、組織・広報部、厚生部の5つの部から成り立っており、先に掲げた目的達成のために活動しています。また、地域ごとの10支部に分割し、支部ごとの独自活動をも行っています。具体的な活動内容としては、専門家としてのスキルアップといたしまして「研修会」、「シンポジウム」、「ディベート大会」等を企画し、自己研鑽に努めています。そして、社会貢献の一環として毎年「無料税金相談会」の開催もしています。また、「家族会」、「新入会員歓迎会」等の厚生行事なども企画し、会員同士の親睦も深めています。

 今年度のスローガンは、「名青税、いつやるの? 今でしょ!」を掲げました。このスローガンは、会員の方々には「活動を通して、税理士としてのより一層の資質の向上のために立ち上がろう!」という気持ちを込めて、未入会者の方には「是非、私たちと一緒に頑張ってみませんか?」という思いを込めて、掲げさせて頂きました。今後も、青年らしく自由な発想で行動していく団体であり、伝統ある名青税をより発展・飛躍させていきたいと思っています。

 名青税は現在、正会員の減少、加入率の低下という問題を抱えています。ここ数年、税理士法人の設立が増加しそこで登録されている方の加入が進んでいないようです。また、税理士試験の合格者年齢が少し上がっているようで、必然的に、登録する年齢が上がってきているようで組織として、どうしていくかということを一考する時期がきております。そこで、今年度「組織問題検討委員会」という委員会を立ち上げ、今後の名青税という組織の在り方を検討していきたいと考えています。

最後になりましたが、名青税が以上のような活動を詳しく皆さんに知っていただきたく、ホームページ(http://www.meiseizei.gr.jp/)及びブログ(http://meiseizei.blogspot.jp/)を開設していますので一度ご覧ください。皆様からの、ご意見ご要望などお待ちしています。

(税理士 中垣吉晴)

7月 03 2013

Q&A 確定申告の間違いに気づいたら

 確定申告をしましたが、法定申告期限後に間違いに気がつきました。どのような手続きをすることになりますか?
 納める税金が多過ぎた場合は「更正の請求」という税金の還付手続きをおこなうため、「更正の請求書」を提出します。
  納める税金が少な過ぎた場合は「修正申告」により誤った内容を訂正するため、修正した確定申告書を提出すると同時に新たに税金(本来納めるべき税額と既に納めた税額との差額)を納めます。

 その手続きはどこで、どのように行えばよいのですか?
 書類は最寄りの税務署で入手できますが、提出はあなたの納税地を管轄する税務署に提出します。
 最近は、所得税・消費税でしたら国税庁HPのe-taxから行えるようになりました。(3年分、利用環境等を確認して下さい。)

 「更正の請求(税金の還付手続き)」はどれくらい遡って請求できますか?
 以前は1年でしたが、平成23年度税制改正により法定申告期限から5年に延長されました。また、贈与税については6年となっています。

 「修正申告」するの場合、ペナルティーはありますか?
 新たに納める税金に対し、延滞税(最大14.6%)を納める必要があります。延滞税は日割り計算となり、未納期間に応じて増加してしまいます。また税務署の調査を受けた後に「修正申告」をする場合はさらに過少申告加算税(10~15%)が課されることがあります。間違いに気がついたら「早く」「自ら」の対応が必要です。

 確定申告の間違いはどのような内容が多いのですか?
 公表されたデータではありませんが、下記の内容が多いそうです。

  • 扶養家族の相違
  • 特殊な収入の未計上(FX、オークション、貴金属の処分、保険金等)
  • 事業所得の計算ミス

130703※平成25年6月現在の法令に準拠しています

(税理士 黒宮正美)

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