11月 11 2014

寄附金控除

 寄附をすると、税金がもどってくるのですか
 個人が国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。
寄附金控除の対象となる特定寄附金の場合、その年に支出した寄附金額から2千円を差し引いた金額(総所得金額の40%相当額が限度)が所得金額から差し引かれて、所得税が計算されます。

 対象となる寄附金は
 国に対する寄附、地方公共団体に対する寄附(災害義援金やふるさと納税)、赤い羽根共同募金などの指定寄附金、日本赤十字社などの特定公益増進法人に対する寄附金、認定NPO法人に対する寄附金、政党等に対する政治活動に関する寄附金などです。

 確定申告が必要ですか
 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載して、寄附した団体等から交付された寄附金の受領証を申告書に添付して提出する必要があります。
なお、寄附金の区分により、所得控除の寄附金控除が受けられるものと、政党や認定NPO法人、公益増進法人に対する寄附金のように税額控除の寄附金特別控除が受けられるものに分かれます。

 寄附金の受領証の他に必要書類はありますか
 政党等に対する寄附金については、選挙管理委員会の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付します。特定公益増進法人に対する寄附については、その法人等が適格であることの証明書又は税額控除対象法人である証明書などを添付します。

 ふるさと納税をすると税金が安くなると聞きました
「ふるさと納税」とは自治体への寄附のことです。所得税では他の寄附金とあわせて寄附金控除として所得金額から差し引かれ、また、個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

(税理士 片田絵理)

11月 04 2014

「税を考える週間」

 11月11日(火)から17日(月)までの一週間は、「税を考える週間」です。国の基本となる税の仕組みや目的などについて国民の皆さんに考えていただき税に対する理解を一層深めていただくとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、国税庁が毎年行っている広報・広聴週間です。

 税の役割

 私たちは、国や地方公共団体から様々なサービスを受けて暮らしています。このような公共サービスの提供費用を賄うのが税金です。私たちが社会の一員として暮らしていくための、いわば「会費」のようなものと考えていただくとわかりやすいでしょう。

 税の負担

 ただ、一口に会費といっても一律一人当たりいくらという単純なものではありません。それぞれの所得や資産等の支払能力の違いや公的施設や公共サービスの利用度合いの違い、あるいは事業者かどうかなどによっても負担の仕方が異なります。

 税の仕組み

 税金の負担方法にはいくつか種類がありますが、大きく分けると、納税者が自分で申告する「申告納税」と、行政機関からの通知に基づき納める「賦課課税」があります。例えば、法人税、所得税、相続税などは納税者が自分で計算して申告・納税します(サラリーマンの多くは源泉徴収・年末調整という形で会社や雇用主が代わりにやってくれています)。消費税はお客が支払ったものをお店が計算して申告・納税します。印紙税は郵便局などで購入した印紙を契約書や領収書などに貼り付けることで納付したことになります。固定資産税等の地方税の多くは市町村等が計算して通知してきた金額をそのまま納付するようになっています。税の種類は様々で、計算方法や申告・納税方法はそれぞれの税によって決まっています。

 税理士の役割

 申告納税方式においては納税者が計算し申告書を作成した上で納税しなければなりませんが、正しい申告をおこなうには税法や会計等の専門知識なしには難しい場合が少なくありません。そこで、納税者に代わってこれらをおこなう専門家が税理士です。税務調査の立ち会いや相談も税理士の重要な業務です。なお、税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、“有償・無償を問わず”、税理士でなければできません。ニセ者(無資格者)への安易な依頼は間違いの元ですのでご注意ください。

 「税を考える週間」の期間、税理士会では各地で無料税金相談会等のイベントを開催しています。この機会に、税金に関することはどんなことでもお気軽にご相談ください。相談会の開催予定については地域ごとに事情が異なりますので、名古屋税理士会までお問い合わせください。

(税理士 高桑誠一)

11月 04 2014

相続税における配偶者の優遇規定

Q1.相続税で配偶者が優遇されることはありますか?
A1.「配偶者の税額の軽減」と「小規模宅地等の特例」の大きくは2つの優遇措置があります。

Q2.「配偶者の税額の軽減」とは何でしょうか?
A2.配偶者が遺産を取得した場合、その遺産が①1億6千万円と②配偶者の法定相続分を比較していずれか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。

Q3.「小規模宅地等の特例」とは何でしょうか?
A3.配偶者をはじめ、一定の方が被相続人の居住用家屋の敷地を取得した場合、敷地の相続税評価額を限度面積240㎡(平成27年度以後は、330㎡)まで8割減額することができます。つまり、2割の評価額とすることができます。

Q4.何故、優遇されるのでしょうか?
A4.配偶者は被相続人の財産形成に寄与しており、また被相続人が亡くなった後の配偶者の生活保障を考慮して、このような優遇措置が設けられています。

Q5.優遇を受けるための手続きは何でしょうか?
A5.どちらの優遇措置も適用を受けるためには、相続税の申告が必要となります。元来、相続税はこれらの優遇措置を適用しない場合でも、被相続人の正味の遺産額が基礎控除額以下であれば申告の必要はありません。しかし、これらの優遇措置を適用して相続税が減額され、結果として納税がない場合でも、申告が必要となります。

Q6.その他に優遇を受けられない時はありますか?
A6.相続税の申告期限までに遺産を分割できなかった場合は、その未分割遺産については、どちらの優遇措置も適用を受けることはできません。この場合は、申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を所轄税務署に提出した後、申告期限から原則3年以内に分割できた場合に限り、改めて相続税の申告をすることによりこれらの優遇措置を受けることができます。

(税理士 河合 秀樹)

WordPress Themes