7月 07 2015

子供と税

Q 子供が生まれました。税制上、何か恩典がありますか?
A 産婦人科の病院などに支払った費用が、支払った方の医療費控除の対象になります。医療費控除するには、世帯全員(あなた、奥様、赤ちゃん)の医療費の領収書を1年間保管しておいて、合計します。その合計額から受給した出産一時金を控除して計算します。翌年3月15日までに確定申告をして、控除を受けます。

Q 子供が小学校に入学しました。何か税金の控除はありますか?
A 16歳未満の子供(平成12年1月2日以降に生まれた者)は、扶養控除の対象になりません。そのかわり、国から子供手当の支給を受けることができます。

Q 子供が高校生になりました。何か税金の控除はありますか? 
A 子供が満16歳以上(平成12年1月1日以前生まれ)になると、児童手当が打ち切られ、そのかわり扶養控除が38万円できるようになります。

Q 子供が大学に入学しました。何か税の恩典はありますか。
A 子供が大学生のときは、世帯にとってたいへんお金のかかる時期です。所得税ではそれを考慮し、子供が年齢19歳から23歳未満(平成5年1月2日から平成9年1月1日までに生まれた者)であると、扶養控除38万円に25万円を上乗せして、特定扶養控除63万円が控除できます。

Q 今年4月、大学生の子供が就職しました。何を考慮すればよいでしょうか?
A お子様の年間の給与収入が103万円を超える場合、親の扶養控除の対象から外れます。お子様は、自立し、自分で働いて得た給与収入に基づき、自分の税金(所得税・住民税)を払うことになります。

(税理士 栗本甲太郎)

7月 02 2015

「結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税制度」

Q 両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援する贈与税の非課税制度とは、どのような内容ですか。
A 平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に、二十歳以上五十歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から結婚・子育て資金を一括して贈与された場合に、受贈者毎に一千万円までを非課税(結婚関係の費用は三百万円を限度)とするという制度です。
Q 結婚・子育て資金とは、具体的にどのような内容ですか。
A まず結婚に際して支払う次のような金銭(三百万円を限度)をいいます。

  1. 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の一年前の日以後に支払われるもの)
  2. 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
     また妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。
  3. 不妊治療・妊婦健診に要する費用
  4. 分べん費等・産後ケアに要する費用
  5. 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

Q 最後に、この制度の適用を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。
A この制度の適用を受けるためには、その適用を受けようとする受贈者が結婚・子育て資金非課税申告書を、その結婚・子育て資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由して、信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、その受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

(税理士 橡谷治道)

7月 02 2015

名古屋青年税理士連盟

 私たち名古屋青年税理士連盟(以下、「名青税」)は、名古屋市、知多半島の若手税理士が中心となって、560名の会員で組織されている団体です。今年で第50回の総会を数えることとなり、約半世紀の歴史と伝統を持っています。若手税理士の団体という特徴を活かし、チャレンジ精神に溢れ、何のしがらみにもとらわれない自由な活動を行っています。

<本年度の検討事項>

本年度は「税制改正」と「納税者救済手続」を中心に研究活動を行っていきます。

【税制改正】

 税制はめまぐるしく移り変わる経済社会に対応すべく毎年改正されており、その改正は時には国民生活に大きな影響を及ぼします。全ての税理士が登録している税理士会には、税理士法により「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申」をするという権利が与えられています。これは税理士個人ではなく税理士会に与えられているものですが、現場に最も近く、また未来へつながる税制の構築を展望する若手税理士の団体として、一年間研究し、意見発信したいと思います。

【納税者救済手続】

 税理士は言うまでもなく、納税者の権利を守ることを社会から要請される専門家です。普段から、納税者の税務代理人として正しい申告納税をお手伝いしています。しかし、時として納税者と課税庁との意見が食い違う場面も出てきます。多くの場合は、税務調査などの現場で解決していくのですが、法律で予定されている最後の救済手段が訴訟などの税務争訟手続です。争うことが必ずしも正しいことではありませんが、その手続きを正確に、かつ網羅的に確認し、若手税理士として「ものを言える税理士」を目指すことは重要なことですので、しっかり研究していきます。

【その他の活動】

 今年度も7年前から対外交流として行っております名城大学の学生のみなさんとの税法ディベートを行います。実際の税務訴訟事件を題材に、課税庁と納税者に分かれてディベートを行うことは、ゲーム感覚で判例解釈を学ぶ絶好の機会です。会員のみならず、将来税理士を目指す学生さんにもご好評をいただいている企画ですので、しっかりと運営していきます。
全国にはいくつかの青年税理士の団体があります。全国の団体で構成される全国青年税理士連盟の一員として、全国の仲間と「あるべき税理士制度・税制」について積極的に議論を交わしていきます。
 また、名青税自体は任意団体ですが、会員が税理士である以上、税理士会に無関心ではありません。毎年一回開催しております名古屋税理士会役員のみなさんとの懇談会などを通じて、あるべき税理士会について積極的に意見をしています。
 上記のような活動を青年税理士らしくブログ・HPなどを通じて効果的に広報して名青税をPRし、また、ひと声かければ150名が集まる家族会など会員同士の懇親事業の企画・運営も行っていきます。

【繋ぐ~for the Next~】

 昨今の少子高齢化、税理士試験受験者数減少などから若手税理士も減少の傾向をたどっています。若い世代がリードする業界でなければ発展はあり得ません。名青税が次の100年を目指すためにも、組織活性化など将来に“繋ぐ”ことをテーマとして活動をしていきます。

ホームページ(http://www.meiseizei.gr.jp/
ブログ(http://http://meiseizei.blogspot.jp” target=”_blank”>http://meiseizei.blogspot.jp)
Facebook(https://www.facebook.com/meiseizei

(税理士 水野 誠)

7月 02 2015

マイナンバー制度が始まります(続編)

 4月の紙面で、マイナンバー制度の概要を掲載しましたが、今回はこの制度が国税の分野ではどのように利用されるのか、また今後の展開を含め納税者にとってはどのようなメリットがあるのかという点について説明いたします。
 社会保障・税番号制度の導入に伴い、番号法整備法や税法の政省令が改正され、税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

  1. 所得税・贈与税については、平成28年分の申告書から
  2. 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
  3. 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
  4. 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
  5. 法定調書については平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係るものから

 マイナンバーの記載が必要となります。

 また、税法上本人に対して交付義務のある給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票などについては、平成28年1月1日以降に支払われる給与等に係るものから、本人、控除対象配偶者及び扶養親族の個人番号を記載して本人に交付しなければならなくなります。
 最も早い事例では、平成28年1月に退職する従業員に交付する給与所得や退職所得の源泉徴収票には個人番号を記載することが必要となります。また、平成28年1月中に死亡したもので、当年分の所得税について確定申告義務のある者の相続人は5月中に所得税の準確定申告が必要となります。この申告書にも個人番号が必要とされます。
法人税の中間申告は12月決算法人の場合、平成28年8月に中間申告書を提出する際にマイナンバーの記載が必要となります。

 次に納税者にとってのメリットは、住宅ローン控除等の申告時に必要となる住民票の添付が省略されること。
 国と地方にそれぞれ提出する義務のある源泉徴収票・支払報告書などを電子的データ で一元化されることなどが検討されています。
 また、法人税の申告書に添付している勘定科目の内訳明細書への番号記載が行われれば、売掛金や買掛金等、相手先の住所の記載が不要になることも予想されます。
 今後の展開のなかで「情報提供等記録開示システム」いわゆるマイポータルが設置されます。このシステムでは行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分が必要とする、自分の情報 (例えば社会保険料の支払額や年金の受給額など)を自宅のパソコンから確認できるようになる予定です。
 確定申告を行う際、マイポータブルで入手した必要な情報をe-Taxソフトにコンバートし、簡単に申告を終わらせることも可能になることでしょう。
 これらの制度についての詳細は国税庁のH.Pを参照してください、またご不明な点があればお近くの税理士にお問い合わせてください。

※文中の(適用期日については見込みです)  

(税理士 佐藤敏弘)

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