7月 11 2017

サラリーマンの副業と税金

ご存じですか?サラリーマンが副業した場合の確定申告

 

Q:副業とは何ですか?

 

A:一般的には給与の他に稼ぐ副収入というイメージかと思います。しかし、税法上では副業という明確な定義も区分もありません。副業の種類や得た収入の性質によって所得の区分が分けられます。この所得区分の違いによって税金の計算方法も違ってきます。

 

Q:副業の種類はどんなものがありますか?

 

A:所得税法上の所得には、10種類あります。それでは、いくつかの副業の例と確定申告の種類を紹介します。本業とは別に雇用形態によるアルバイトをしていたら「給与所得」。サラリーマンが株取引を行い、譲渡によって損益が発生したら「譲渡所得」。株取引はしていないが、配当金を得ている場合は「配当所得」。サラリーマンが休日などにエッセイやコラムを書いて原稿料を得たら「雑所得」。また、ネットオークションに出品して収入を得た、もしくはアフィリエイトなどの収入を得たら「雑所得」。FX取引をしていたら「先物取引に係る雑所得等」。アパートやマンション、駐車場などを貸して家賃収入がある場合は「不動産所得」になります。

 

Q:副業収入が1年間で20万円を超えたら確定申告しなければいけないのですか?

 

A:サラリーマンが給与所得や退職所得以外の所得で、副業により1年間に稼いだ収入が20万円を超えても、必要経費を差し引いた残りが20万円以下であれば、原則として確定申告は不要になります。

 

Q:必要経費とは何ですか?

 

A:必要経費とは、その収入を得るために必要となった経費です。例えば、オークションで商品を売るのであればその仕入額や運賃などです。また、必要経費として計上するためには、それを証明する領収書などの書類が必要です。

 

【名古屋税理士会関支部・大矢啓資】

7月 06 2017

孫への相続   相続税の二割加算にご注意

【質問】私の財産を孫に引き継がせたいと思っていますが、孫が相続すると相続税が二割加算されると聞きました。養子にしても加算されますか?

 

【回答】相続税は相続財産を取得した人が、その取得割合に応じて納税義務を負っていますが、配偶者と一親等の血族(親と子)以外の人が相続した場合には、相続割合により負担することになる相続税に加えて二割税額加算される制度があります。

質問の、孫を養子にした場合を検討してみましょう。養子は実子と同様に扱われますので原則的には一親等の血族に該当し二割加算の対象とはなりません。しかし、これには例外があり、孫を養子にしている場合は、その孫養子について二割加算の対象とされています。実子が亡くなり孫を養子にした場合は、子の代襲相続人になるので、この場合には二割加算の対象とはなりません。

孫に財産を引き継がせるケースは、遺言書による遺贈や死因贈与契約など孫養子以外にも考えられます。

遺贈や死因贈与により取得した財産や、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の保険金は相続税の課税対象となります。これらを孫が取得した場合にも二割加算の対象となります。

生前贈与により孫に財産を引き継がせる場合には、被相続人から死亡前3年以内に贈与を受けた財産は、贈与された時の価額が相続税の課税対象となります。この場合にも相続税の二割加算の対象となります。

生前、相続時精算課税の適用を受けて孫が贈与により取得した財産も、その贈与財産の贈与時の価額が相続財産の価額に加算されます。この場合にも二割加算の対象となります。

相続の有利不利はケースバイケースですので、考慮に入れて検討することが大事です。

【税理士 戸谷隆夫】

7月 06 2017

定期同額給与の改正

はじめに

平成29年度の税制改正において、法人の役員給与の税法上の取扱いがいくつか改正されています。そのうちの1つが定期同額給与の改正です。役員に対する給与はこの定期同額給与により支給している法人が多いと思います。改正前まで定期同額給与は、社会保険料や税金を天引きする前の「総支給額」が一定でなければなりませんでした。今回の改正で、天引き後の「支給額」が一定であれば良い、という取扱いが増えました。以下で詳しくみていきます。

 

今までの役員給与の取扱い

法人の役員に対する給与は、以下の3種類が税法上の経費(損金)として認められています。

①定期同額給与

②事前確定届出給与

③利益連動給与

 ここではこの中の「①定期同額給与」の改正について解説をします。定期同額給与とは、支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとで、各支給時期における支給額が同額であるものをいいます。そして、金額の変更は、事業年度開始の日から毎年3ヶ月以内に行われる定時株主総会で改定されたものや、役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更があった場合に改定されたものが、認められます。

少し大雑把に表現しますと、決算後の定時株主総会で決定された総支給額が毎月の給与額となるものです。

 

改正のポイント

今回の改正でこの定期同額給与について、総支給額から「税及び社会保険料」を差し引いた後の金額が一定であるものも、認められることになりました。

役員の給与を計算する実務では、総支給額から社会保険料を差し引きし、その計算によって導き出された金額から源泉所得税を計算します。そして算出された源泉所得税と市町村から通知された住民税を差し引きします。さらに、通勤手当が加算されたり、財形貯蓄や社員旅行積立金等が差し引かれたりすることも多いと思います。

そして「税及び社会保険料」とは具体的に以下の①~④が該当します。

①源泉所得税

②住民税

③健康保険料(介護保険料を含む)

④厚生年金保険料

 これらの中で、②の住民税は毎年6月から改定されます。そして6月分では金額の端数調整がされますので7月以降分はおおよそ一定金額となります。また③の健康保険料は毎年おおよそ3月分から保険料率が変更されます。④の厚生年金保険料もまた9月が保険料率改定の時期になっています。最後に①の源泉所得税ですが、③と④の社会保険料の料率変更によって金額が変わることもあります。また所得税の税率の変更がある場合は1月が変更月となると思います。

 

まとめ

今回の改正は平成29年4月1日より施行されています。この日以後に役員給与の改定を行うタイミングをむかえた法人で利用することができます。

ただし、前述しましたように、1年の間に金額の変更が起きる月は、意外に多くあります。実際に利用される場合は、金額が変更になるタイミングを失念しないよう、十分な注意が必要となります。

 

(税理士 水野貴文)

 

7月 06 2017

名古屋青年税理士連盟

名古屋青年税理士連盟(以下、「名青税」)は、会員相互の親睦、税法・その他の研修、税理士会の発展並びに税理士の社会的地位の向上を目的に掲げ、主に名古屋市及び知多半島の若手税理士が中心となって組織されている団体です。当連盟は、原則41歳未満の正会員と名青税の活動に賛同していただいている賛助会員で構成されており、総会員数は550人を超え、昨年度は創立50周年を迎えました。若手税理士がその時世に沿った研究等を自由な発想で行ってきた結果、名青税は任意団体でありながらも半世紀に亘る歴史を築いてくることができたと自負しております。

昨今、税理士を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、中でも税制に関してはその変化に対応すべく毎年改正がされています。しかし、その改正点ばかりに目を向けるのではなく、本来の制度趣旨にも目を向け、理解することも必要なのではないかとの観点から、名青税研究部では、「消費税の非課税制度」を今年度の研究テーマとし、研修会やシンポジウムなどを行います。また、現在の「税理士制度」をしっかりと理解し、今後のあるべき税理士制度を考えていくために、制度部では税理士制度の研修、ディスカッションなどを行います。

しかし、研修等による自己研鑚だけでなく、会員相互の親睦の場があるのが名青税です。厚生部では会員の家族も参加できる懇親会や新入会員歓迎会を開催しています。多くの会員と交流し、語り合うことで違う角度からの自己研鑚ができると考えています。

では、名青税が具体的にどのような活動を行っているのか。それを、効果的に広報・PRする活動を行っているのが、組織・広報部です。私たちの活動を知っていただき、一人でも多くの税理士が当連盟の活動に賛同していていただき、仲間となってもらえるよう活動しています。また、学生向けに職業セミナーも開催しており、一人でも多くの学生に税理士という職業を知っていただき、税理士が職業選択の一つとなるよう、活動をしています。

前述の活動をしていくうえで、今年度の名青税では、「Chance、Challenge、Change~あるべき姿を求めて~」をスローガンとして掲げています。「Chance」は、「機会、きっかけ」、「Challenge」は、「実践、困難」、「Change」は、「変わる、改める」を意味します。私たち名青税という団体が永続していくためにはどのように活動をしていけばよいか、創立50周年を迎えたことを機会と捉え、変化を恐れず実践し、従来の活動に固執することなく改めていくことが永続への第一歩になると考えています。また、構成員である会員も同様に、名青税の会員として活動することにより個々が成長できる様々なきっかけがあり、たとえ困難と思えることでも仲間と共に悩み、取り組むことで、今までの自分と変わることができます。ひいては、税理士として成長し、納税者の方々にとって信頼のできる税理士となりうるでしょう。

最後に、当連盟の活動をホームページ及びブログにて写真付で紹介させていただいています。納税者のみなさまにとって税理士がより身近な存在であると感じていただき、税金への理解を深めていただく一助となれば幸いです。

 

ホームページ http://www.meiseizei.gr.jp/

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【税理士 太田麻紀】

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