4月 03 2013

固定資産税の基礎知識と特例について

1.固定資産税の基礎知識

 固定資産税の課税対象とされている固定資産は土地・家屋・事業用の償却資産です。土地と家屋については、毎年1月1日現在で市町村の固定資産課税台帳等に所有者として登録されている人に対して課税されます。
 マンションなどを購入した場合、固定資産税等の年額を日割りで計算し、売主と買主との負担割合を決めるが慣例となっていますが、この場合であっても1月1日時点の所有者が1年間分の納税義務者となります。
 事業用の償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用いる構築物や機械装置等をいいます。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容について、1月31日までに償却資産の所在する市区町村に申告する必要があります。その申告に基づいて課税標準額が決定します。
 税額は、固定資産課税標準額に税率を乗じる事により算出されます。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能で、標準税率は1.4%と定められています。またそれぞれに免税点が定められており、同一市区町村で所有する土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円に満たない場合は課税されません。
 地方税収のうち、固定資産税の占める割合は大きく、約24%となっています。また、固定資産税の内訳としては家屋 約40%・土地 約40%・償却資産 約20%です。1304_chukei

(出所) 総務省 地方税収等の状況 地方税収の構成

2.固定資産税の特例
住宅用地については、税負担を軽減する必要から課税標準額の特例措置が設けられています。今回は代表的な特例をご紹介します。

(1)住宅用地の課税標準の特例
住宅用地については200平方メートルまで登録価格の6分の1が課税標準額となります。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分については、登録価格の3分の1が課税標準額となります。
(2)新築住宅(認定長期優良住宅)の税額控除
平成26年3月31日まで、新築の一定規模の住宅は、新たに課税される年度から3年度分(認定長期優良住宅については5年度分)、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の半額が軽減されます。

(税理士 中明 勇貴)

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