10月 06 2016

加算税・延滞税の改正について

Q.加算税の制度が今年度の税制改正で見直されたと聞きました。どのように見直されたのでしょうか。

A.平成28年度税制改正により、平成29年1月1日以降に法定申告期限等が到来するものについては、調査の事前通知以後、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない修正申告又は期限後申告について5%(一定額を超える場合は、10%)の加算税を新たに課すこととし、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合を、10%(一定額を超えるの場合は、15%)に引き上げました。

Q.重加算税についても、今年度の税制改正で見直されたと聞きました。どのように見直されたのでしょうか。

A.繰り返しの無申告や短期間の再度の仮装・隠蔽を防止する為、修正申告(更正予知によるものに限る)若しくは期限後申告又は更正若しくは決定等(以下、「修正申告等」という)があった場合において、その修正申告等があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その修正申告等に係る税目について無申告加算税(更正予知によるものに限る)又は重加算税を課された事績があるときは、その修正申告等に対して課する無申告加算税の割合を25%(一定の場合は30%)とし、重加算税の割合を過少申告加算税・不納付加算税:45%、無申告加算税:50%とする改正が行われました。

Q.延滞税についての見直しは無かったのでしょうか。

A.平成26年12月12日最高裁判決を受け、更正による税額が当初申告税額を越えない等一定の場合には、増額更正でも延滞税は発生しないこととされました。

税理士 長谷川浩康

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