11月 03 2016

経営力向上計画の認定による固定資産税軽減の特例措置

Q:経営力向上計画とは何ですか?

A:平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行されました。この法律では、国は基本方針に基づき事業分野ごとに生産性向上の方法を示した「事業分野別指針」を策定すること、そして中小企業・小規模事業者等は、その「事業分野別指針」に沿って、人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上・ITの利活用や設備投資などにより自社の経営力を向上するために実施する事業計画を策定し、その計画について国の認定を得ることができることとされました。この経営力を向上するために実施する事業計画を「経営力向上計画」といいます。認定事業者は、税制優遇や金融支援等の措置を受けることができます。

Q:固定資産税軽減の特例の概要について教えてください。

A:認定計画に記載された一定の機械及び装置について、取得翌年度から3年間、その機械装置等にかかる固定資産税が半額になります。対象設備は、以下の要件を満たすものです。⑴販売開始から10年以内のもの ⑵旧モデルに比して生産性1%以上向上するもの ⑶160万円以上の機械及び装置

Q:固定資産税軽減の特例を受けるための具体的な方法を教えてください。

A:①対象設備について、設備メーカー等を通じて工業会等による証明書を入手する。②事業所管大臣に、その設備の取得を含む「経営力向上計画」を提出し認定を受ける。計画には、上記①の証明書を添付する。③取得翌年1月の償却資産税申告の際に、申請書の写し、認定書の写し、工業会等による証明書の写しを申告書に添付して市町村に提出する。

Q:固定資産税軽減の特例と、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制との重複適用は可能ですか。

A:可能です。

自社の「稼ぐ力」を強化するチャンスです!ぜひご活用ください。 以 上

(名古屋税理士会岐阜南支部・小田切清子)

WordPress Themes