11月 03 2016

マイナンバー ~書類作成における留意点~

平成28年1月1日よりマイナンバー(社会保障・税番号)制度の運用が開始され、1年が経過しようとしています。ここでは、マイナンバーの記載が必要となる源泉徴収票・支払調書の作成に当たっての留意点を紹介したいと思います。

1.源泉徴収票

「平成28年分 給与所得の源泉徴収票」から、様式サイズがA6サイズからA5サイズに変更されました。これは、従業員本人及びその控除対象配偶者・扶養親族そして支払者(事業所)のマイナンバーを記載する欄が追加されたためです(退職所得の源泉徴収票にもマイナンバー記載欄は追加されましたが、様式サイズに変更はありません)。
運用当初は、従業員に交付する給与所得・退職所得の源泉徴収票にはマイナンバーを記載することとなっていましたが、法令が改正され、受給者に交付する源泉徴収票には記載しないこととされました。ただし、税務署へ提出する際はマイナンバーの記載は必要ですので、注意してください。

2.支払調書

事業所は毎年1月31日までに、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書)と提出範囲に該当する支払調書を税務署へ提出しなければなりません。法定調書には提出者である事業所のマイナンバー、支払調書には事業所及び支払先のマイナンバーを記載して税務署に提出することとなります。法定調書作成にあたり、従業員のマイナンバーについてはすでに事業所では把握していると思いますが、その他の対象者のマイナンバーについては把握しているでしょうか。

支払調書の提出範囲に該当する支払者からはマイナンバーの取得という作業が必要となります。マイナンバーを取得する際には、身元確認も必要なため、①マイナンバーカード(番号確認と身元確認)、②通知カード(番号確認)と運転免許証等(身元確認)、③マイナンバーの記載された住民票の写し等(番号確認)と運転免許証等(身元確認)のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、代理人から本人のマイナンバーを取得する場合は、本人の番号確認と身元確認だけではなく、戸籍謄本等(法定代理人の場合)や委任状(任意代理人)で代理権の確認をすると共に、代理人のマイナンバーカード・運転免許証などで代理人の身元確認をする必要があります。

特に不動産に関する支払調書の対象となる取引については、支払者と顔を合わせることなく不動産仲介業者との間で取引が進められることが多いため、直接本人からマイナンバーを取得するより、代理人である不動産仲介業者を介して取得することとなるでしょう。

なお、支払調書は支払者本人に交付する義務はありませんが、交付を求められた場合、源泉徴収票と同様、マイナンバーは記載せずに交付することとなります。

以上、源泉徴収票・支払調書の留意点を紹介しました。なお、平成29年1月1日以後に提出する場合はマイナンバーの記載を不要とする改正がされるなど、マイナンバーについては今後も法令が改正される可能性は十分あります。マイナンバーを取り扱う事業所の皆さんは注視していく必要があるでしょう。

税理士 太田 麻紀

WordPress Themes