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民法と相続税法の相続人 | 新聞掲載記事ログ

民法と相続税法の相続人

2017年3月13日

Q. 平成27年に相続税法改正があり相続税への関心が高まっていますが、民法と相続税法における相続人は同じと考えてもいいですか

A 相続税法における相続や遺贈については何ら定義的規定は無く、用語の公的解釈(通達)もありません。したがって相続税法におけるこれらの用語は民法の借用概念と考えられます。しかし民法と税法は立法主旨が異なり、相続税法の立法目的、内容、趣旨が異なることから全く同じではありません。

Q ではその両者の相続人に関する異同点はどんなものがありますか。

A. ①遺産に係る基礎控除の計算②相続税の総額の計算③生命保険金・死亡退職金の非課税限度の計算の3項目については、民法では
胎児は生まれたものとみなす。(但し判例は出生した時は認める、即ち停止条件説)・養子の制限はない。・相続放棄者は相続人とならない。相続税法では、申告書提出時までに胎児が出生していない場合はそれを含めないで計算します。・養子は原則として実子がいる場合は1人、実子がない場合は2人まで認められます。 相続放棄があった場合でも、無かったものとして計算しますが、後日生まれたときは再計算します。 ④生命保険金・死亡退職金の非課税規定の対象者は民法の相続人と同じですが、養子の制限はありませんが相続放棄者は対象となりません。 ⑤債務控除は民法では相続分に応じ承継され、相続税法では、債務も分割承継したものとしての計算控除が認められます(相続人、包括受遺者のみ) 制限納税義務者(海外居住者、1部例外ありますが)では課税税財産に関するもののみ控除できます。葬式費用は実際の負担者で控除できるが、無制限納税税者はできません。 以上主な異同点をあげましたが、
詳細はお近くの税務署か税理士までご相談ください。

【税理士 平岡 悟】