3月 02 2017

【納税方法の種類~クレジットカード納付制度の創設~】

国税は、申告した税額に基づき納税者ご自身で納付期限までに納める必要があります。
今まで納付の方法には、
① 税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付する方法
② 指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
③ ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法
④ 延納・物納
がありました。
平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、平成29年1月4日以後の納税手続きより、納税者がインターネットを利用したクレジットカード決済による国税の納付が可能になりました。一部の自治体で、すでにクレジットカードによる納付が認められていますが、国税では初めてです。

■クレジットカード納付の内容

クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きです。
クレジットカードによる納付は、国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」を
通じて行います。

〔対象となる国税〕
申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税、たばこ税など30税目で利用可能。

〔適用時期〕
平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合に適用されます。

〔受付時間〕
24時間利用可能
*メンテナンス作業等で利用できない時間が生じる場合があります。

〔注意事項〕

  • クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
  • クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下(決済手数料含む)です。
  • 領収証書は発行されません。
    領収証書が必要な場合は、金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付しなければなりません。
  • 複数の税目をまとめて納付することはできません。
  • 納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。
  • 国税のクレジットカード納付はインターネット上の手続であり、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません。
  • クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合があります。

新たに始まったクレジットカード納付では、決済手数料はかかりますが、納付手段の選択肢が広がるとともに、税務署や金融機関などへ出向く手間も省け、利便性が向上します。ただし、継続的な手続きではないため、その都度、納付手続きをしなければなりません。申告所得税や個人事業者の消費税における振替納税制度(指定した金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされて納税が行われる)では、手数料がかかりませんし、事業をされている方など、毎年納税が発生する場合には、振替納税制度の方が便利かもしれません。
なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)については、平成29年6月からクレジットカード納付の開始が予定されています。

【税理士 川村 美香】

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