3月 02 2017

金融関連所得に対する課税

Q法人が利子を受け取った場合の道府県民税利子割がなくなったそうですが?

A法人が平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子等には利子割が課税されません。個人が支払いを受ける利子等については、従来通り利子割が課税されます。

Qこの改正に伴い、注意すべき点はありますか?

A法人道府県民税の法人税割額から利子割額を控除する制度がなくなりました。控除しきれなかった利子割額を均等割額へ充当又は還付を受ける制度もなくなりました。法人税別表四で道府県民税利子割を加算しません。

Q個人が公社債を譲渡する場合は所得税,住民税が課税されるそうですが?

A平成27年までは公社債の譲渡は非課税でしたが、平成28年1月1日以後にする譲渡益については所得税及び復興特別所得税15.315%,住民税5%が課税されます。原則として申告が必要です。

Qでは、個人が公社債の利子を受け取った場合はどうですか?

A特定公社債以外の公社債の利子等は従来通り、所得税及び復興特別所得税15.315%,住民税5%が源泉徴収されます。平成28年1月1日以後に特定公社債の利子等を受け取った場合は、所得税及び復興特別所得税15.315%,住民税5%が課税され、原則として申告が必要です。
※特定公社債とは、国債,地方債,外国国債などです。

Q個人の株式の譲渡についてはどうですか?

A平成28年1月1日以後の譲渡は、一般株式等に係る譲渡所得と上場株式等に係る譲渡所得が別々の分離課税になります。

Qこの改正でどのような影響がありますか?

A一般株式等に係る譲渡所得と上場株式等に係る譲渡所得とでは損益通算できなくなりました。ただし、一般株式等どうし,上場株式等どうしはそれぞれ通算できます。

【税理士 西田憲幸】

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