8月 03 2017

住宅の増改築(リフォーム)と所得税の控除

Q今住んでいる住宅をリフォームすることになりました。所得税が優遇される場合があるそうですが、どのような内容でしょうか?

A大きく分けて、リフォームを借入で行った場合に適用できる住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)と、自己資金で行った場合でも適用できる税額控除があります。

 

Qローンを組んだ場合のローン控除の概要を教えてください。

A住宅ローン控除を受けることのできる一般リフォーム(耐震リフォーム含む)は、リフォーム費用が100万円超、居住スペース部分の費用が総額の1/2以上、借入金は10年以上の割賦償還であることなどを満たせば、当該借入金の年末残高の1%を10年間所得税から控除できます。

また、一般のリフォーム要件とは別の一定の要件を満たす、バリアフリー改修・省エネ改修・多世帯同居改修・長期優良住宅化改修については、「特定増改築」といい、右記の一般のローン控除との選択で、特定増改築部分は控除率2%で、その他の増改築工事の部分は1%で5年間ローン控除が可能となります。

 

Q自己資金でリフォームをする場合の税額控除の概要を教えてください。

A右に列挙してある省エネ改修などの特定増改築に加え、耐震改修のリフォーム工事も対象になり、要件を満たせば、限度額がありますが、それぞれのリフォームの種類によって定められた標準的な工事費相当額(補助金の交付額は除く)の10%が控除されるなどの方法で控除額を計算します。

 

Q注意点はありますか?

Aこれらの控除は、選択して適用するものや併用できるものがあり、リフォームによって要件や計算方法もそれぞれですので、控除ができるだけ大きくなるような検討が必要です。また、いずれも住宅の所有者が行うリフォームについてその所有者の税金が控除の対象となるので注意してください。

 

【名古屋税理士会中津川支部・柘植麻美】

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