9月 07 2017

テーマ「中小企業経営強化税制の創設について」

Q.平成29年度税制改正により中小企業経営強化税制が創設されましたが、どのような位置づけなのでしょうか?

A.中小企業等経営強化法により、これまでの中小企業投資促進税制(中小企業者等が、特定機械装置等の取得等をした場合に取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度)の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制として新設されました。尚、適用期間は平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間です。

 

Q.これまでの中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは、何が違うのでしょうか?

A.対象設備が拡充され、器具備品及び建物附属設備が対象に追加されました。但し、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上に限られます。尚、法人税(個人にあっては所得税)において、即時償却、又は、7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)の税額控除が受けられる措置は変更ありません。また、指定事業として一定の事業者が対象となる点も同様です。

 

Q.この制度の適用を受けるために必要な手続きを教えてください。

A.生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)により要件が異なります。

生産性向上設備(A類型)は、①一定期間に販売されたモデル、②経営力向上の指数が旧モデルより年平均1%以上向上する設備となり、これは工業会等から証明書を取得することが必要となります。

また、収益力強化設備(B類型)は、年平均の投資利益率5%以上となることが見込まれる投資計画に必要不可欠な設備となり、投資計画は経済産業局からの確認書を取得するなど一定の要件を満たすことが必要となります。

 

Q.この他に中小企業等経営強化法に基づく税制措置はありますか?

A.固定資産税の特例として、同法の認定を受けた経営力向上計画により新規取得した一定の設備に対して、固定資産税を3年にわたって1/2に軽減する制度が設けられています。

税理士 早川功剛

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