9月 12 2017

◆リフォームしたら

住宅をリフォームしたときは税制上の特例措置を受けることが出来ます。

ここでは、所得税についてみていきます。

 

Q 所得税の特例措置にはどのようなものがありますか?

A 自己資金でリフォームをする場合は、一定の要件を満たすことで、工事が完了し住み始めた年の所得税の税額控除を受けられます。控除額は工事の種類に応じて計算されます。

一方、リフォームに際し借入をする場合も、要件を満たすことで所得税の税額控除を受けられます。控除額は借入の残高を基に計算されます。

リフォームローン減税には、所得税の税額控除期間が、工事が完了し住み始めた年から5年間適用されるものと10年間適用されるものがあります。

 

Q 特例措置の適用対象になるリフォームにはどのような種類がありますか?

A 今までは、「耐震改修」「バリアフリー改修」「多世帯同居改修」「断熱改修(省エネ改修)」の性質を含む増改築工事が対象でしたが、平成29年4月より、これらに加えて、耐震改修や省エネ改修と併せて行う一定の「特定耐久性向上改修工事」も適用対象になりました。

 

Q 特定耐久性向上改修工事とはどのような工事ですか?また、いつから適用されますか?

A ①小屋裏 ②外壁 ③浴室、脱衣室 ④土台、軸組等 ⑤床下 ⑥基礎若しくは ⑦地盤に関する劣化対策工事又は ⑧給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事です。適用時期は、平成29年4月1日から平成33年12月31日までとなります。

 

実際に特例措置の適用を受けるには詳細な要件を満たす必要があります。

詳しくはお近くの税理士又は最寄りの税務署へお尋ねください。

 

(名古屋税理士会岐阜北支部・大石岳洋)

WordPress Themes