12月 07 2017

外国人労働者雇用における源泉徴収事務の留意点

新しく技能実習生を採用することになった会社の人事担当課長から受けた相談です。

Q・人事課長

当社でも来年から技能実習生を採用することになりました。当然、給与支払が発生するのですが、外国人の給与支払については特別な配慮が必要と聞いています。源泉徴収で何か注意することはありますか?

A・税理士

所得税法では国内で給与等を支払われる人を「居住者」と「非居住者」に分けており、外国人労働者だけでなく留学生・研修生などに給与等を支払う場合にもこの区分により源泉所得税の取り扱いに違いが発生します。

細かな規定はありますが、1年以上の在留期間で来日されている外国人の方の場合は通常「居住者」の取り扱いとなりますので、給与の処理に関しては国内で働く一般の労働者の方と同様の処理となります。

 

Q・人事課長

外国人労働者の方の国外居住親族の扶養控除について、最近法令が変わったと聞いていますが、どのように変わったのですか?

A・税理士

以前は年末調整では家族を申告するだけで扶養控除が認められていましたが、平成28年1月1日以後支払われる給与から国外居住親族で扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族の親族関係書類や送金関係書類の提出又は提示が義務づけられました。

従って、年末調整等で国外居住の家族を扶養家族として扱うためには給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に「親族関係書類」と「送金関係書類」の両方の添付が必要となっておりますので、注意が必要です。

なお、「親族関係書類」は①当該国の戸籍の附票の写しなどの書類と該当者の旅券の写しか、②当該国政府又は地方公共団体が発行した書類で氏名、生年月日、住所等が記載されたものがそれにあたり、「送金関係書類」は①金融機関で国外居住親族に送金していることがわかる書類や、②国内居住者のクレジットカードによって、国外居住親族が商品等を購入しその商品等を受領したことが明らかとなる書類がそれにあたります。

資料の収集・保存をしっかりお願いします。

【税理士 宮川 淳】

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