1月 04 2018

国税の納付手続 ー便利なダイレクト納付を検討されてはいかがですか?ー

税額確定後、法定納期限までに確定税額を納付せねばならず、慌てて金融機関へ走られる経営者の方も多いのではないでしょうか。国税の納付の方法には、現金納付以外にも、インターネットバンキング等から納付する方法、クレジットカード納付、コンビニ納付、振替納税等、様々な方法があります。ご自身に合った納付手続を選択することで、事務効率化・納付漏れの防止につながります。

今回はその中から、事務所のパソコンから簡単に納付ができる「ダイレクト納付」の利用手続きと納付方法を紹介します。

ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定しての納付が可能です。
電子申告等により利用が可能な税目は、e-Taxソフトを利用して「納付内容情報データ」の送信を行うことで、全ての税目について納税を行うことが可能です。なお、納付内容情報データを含まない「申告等データの送信」のみの場合には利用可能な税目が限定されます。

 

一.ダイレクト納付のメリット

①電子申告等の後、簡単な操作で納付手続が完了します。

②インターネットバンキングの契約が不要です。

③手数料が無料です。

④即時又は期日を指定して納付することが可能です。

⑤納税者本人の納税用確認番号等を登録しておくことで、税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能です。

 

二.ダイレクト納付利用開始の手続

①e-Taxの利用開始手続

事前にe-Taxの利用開始手続をします。

 

②納税用確認番号の登録

「納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」及び「メールアドレスの登録」をします。

 

③ダイレクト納付届出書の提出

ダイレクト納付を利用する日のおおむね1ヶ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、納税地を所轄する税務署へ書面で提出します。

 

三.ダイレクト納付による納税手続の手順

①申告等データの作成・送信

「申告等データ」又は「納付情報データ」を作成し、e-Taxを利用して送信します。

 

②ダイレクト納付の利用

「申告等データ」又は「納付情報データ」の送信後、メッセージボックスに格納される受信通知を確認し、「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のいずれかを選択します。

 

③納付状況の確認

納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されます。

納付できなかった場合、残高不足等の「ダイレクト納付エラー通知」が格納されますので、必ずメッセージボックスの確認を行ってください。

四.ダイレクト納付利用についての注意点

①地方税(都道府県税・市町村税等)については対応していません。

②ダイレクト納付を行った場合には、領収証書は発行されませんので、領収証書が必要な方は、従来どおり納付書により金融機関又は税務署の窓口での納付をしてください。

③利用開始手続時に、電子納税に限定する手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ダイレクト納付を利用できません。

 

【税理士 矢田宏昌】

 

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