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毎年の贈与(いわゆる「連年贈与」)に注意 | 新聞掲載記事ログ

毎年の贈与(いわゆる「連年贈与」)に注意

2019年4月10日

Q:このほど、孫に対して私の預金から毎年私の誕生日に100万円ずつ、今後10年間贈与することにしましたが、税務上なにか問題はありますか。

A: ご質問のように同時期に同額の贈与を行うこととしているような場合には、1年ごとの100万円の贈与と判断されず、1000万円の贈与を契約し10年間で分割して100万円ずつ給付すると約したものと判断されてしまう可能性があります。このような判断がされないように、毎年、個別に贈与契約を締結することが必要です。

ご質問のように毎年の100万円を10年間贈与するとした場合において、各年で贈与契約を個別に締結している場合には、各年で個別に贈与額が毎年100万円となるため贈与税は課されず、問題はありません。しかしながら、「1000万円の贈与を10年間で100万円ずつ履行する」という旨の契約を締結した場合には、最初の1年目に1000万円の贈与として贈与税課税がされることになります。なお、贈与税は累進税率が採用されているため、贈与額が高くなるほど税額が高くなり、贈与総額に対する税負担についても大きく変わってしまいます。

いわゆる「連年贈与」と呼ばれ、毎年連続して行われる贈与については、当初から定期金に関する権利(ご質問の場合では10年間にわたり毎年100万円の給付を受ける権利)の贈与が約されていたものと判断されてしまいかねない場合があるため注意が必要です。

毎年、同時期に同額の贈与を行う場合でも、各毎年の初頭に個別に贈与を行う旨の契約を締結していれば問題はないものと思います。もちろん、個別の贈与契約であることを明らかにするために、毎年、契約書を作成して保存しておくことが必要です。

 

 【税理士 小林正俊】