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消費税の軽減税率制度について | 新聞掲載記事ログ

消費税の軽減税率制度について

2019年4月10日

1、消費税軽減税率制度の実施

 2019年10月1日から消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」といいます。)の税率は、現行の8%から10%に引き上げられます。これと同時に一定の対象品目については、消費税等の税率を8%とする軽減税率制度が実施されます。事業者は、何が軽減税率の対象品目かを正しく理解しなければいけません。また、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があります。軽減税率の対象品目を取り扱う事業者だけでなく、対象品目の売上がない事業者にも関係する制度ですので、しっかりと準備する必要があります。

 

2、軽減税率の対象品目

 まず、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます、以下、「食品」といいます。)が軽減税率の対象となります。「食品」とは、全ての飲食料品をいい、「医薬品」「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除きます。具体的には、米穀や野菜果実といった農産物、食肉や生乳、食用鶏卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物、麺類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品、添加物などとなります。但し、いわゆる外食やケータリング、出張料理は軽減税率の対象から除外されているため、注意が必要です。なお、軽減税率の対象とならない「外食」は①テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において(場所要件)②飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)という二要件をいずれも満たすものをいいます。

 また、軽減税率の対象となる「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡をいいます。スポーツ新聞や業界紙であっても、週2回以上発行され、定期購読契約に基づいていれば、軽減税率の対象となります。定期購読契約が条件ですので、コンビニエンスストア等での購入は軽減税率の対象とはなりません。また、インターネットを通じて配信される電子版新聞は「新聞の譲渡」に該当せず、軽減税率の対象となりませんので注意が必要です。

 

3、区分記載請求書等保存方式について

 軽減税率の実施に伴い、消費税等の税率は標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率となり、事業者は、税率ごとに区分経理を行う必要があります。現行、消費税額の計算上、仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。平成31年10月1日以後も、仕入税額控除を受けるための要件は、基本的に現行の制度を維持しますが、その仕入が軽減税率の対象となる資産の譲渡等に係るものかを明確にするための記載事項が追加された帳簿及び請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。なお、平成35年10月1日以後は適格請求書等保存方式とよばれるさらに新しい制度の導入が予定されています。

 

4、むすび

 消費税等の軽減税率制度は、事業そのものへの影響もさることながら、事業者の事務作業、経理業務に大きな変化をもたらします。システム変更が必要になることも想定されますので、早めの対応が必要です。ご不明な点があれば、税務署又は税理士に相談し、適切な対応を心がけるようにしましょう。

 

【税理士 三浦陽平】