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全国の税理士会では、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、様々な「税務支援」事業に取り組んでいます。 | 新聞掲載記事ログ

全国の税理士会では、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、様々な「税務支援」事業に取り組んでいます。

2019年4月15日

 それは、税理士が税務に関する専門家であり、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという社会公共的使命があることによるものです。

その使命を実現するために、経済的理由により税理士に依頼できない小規模納税者や、税理士会が地域の実情等を考慮して援助が必要と認めた方を対象として、税務相談等を行っているのが「税務支援」というものになります。

この「税務支援」事業において、確定申告期の無料税務相談所の開設や電話相談、商工会議所・商工会や青色申告会などの団体への税理士の派遣などを行っています。

 名古屋税理士会においては、このような税務支援のほか、外国人のための税務相談会を行なっています。この活動では、日本に在住する外国人を対象として、確定申告期に無料の税務相談会を開催しています。

 総務省が公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 (平成30年1月1日現在)」では、外国人住民は前年比で7.50%増加しました。そして、総計に占める外国人住民の割合の大きい都道府県としては、1 位は東京都 3.82% ですが、 2 位 愛知県 3.12%    4位 三重県 2.60%   6位 岐阜県 2.39% と、東海3県が6位までにすべて入っているということです。このデータから、この地域の外国人住民の占める割合の高さがうかがわれます。

そしてまた、平成30年12月8日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました。これにより、新しい在留資格もできて、今後ますます外国人の雇用も活発になっていくことが予想されます。

このような状況から、日本に在住する外国人への税務支援を行なうことも、税務に関する専門家としての税理士に求められている社会的役割であると考えることができ、その活動に継続的に取り組んでいます。

 具体的な取り組みとして毎年行なっているのは、公益財団法人名古屋国際センターと共催で開催している「外国人のための税理士による無料税務相談会」です。2月中旬から3月上旬の7日間、事前予約制で外国人納税者を対象に、ボランティアの通訳の方に同席していただきながら税務相談を行なっています。アメリカ、ブラジル、ペルー、イタリア、カナダ、ネパールなど様々な国籍の相談者が集まります。多くの方は給与収入のみで、年末調整で行なわれなかった扶養控除や医療費控除などの適用で相談をしながら、自ら申告書の作成を行なっています。

このほか、外国人住民が多いとされる岐阜県可児市においても、外国人のための無料税務相談会を開催しています。こちらも2月中旬から3月上旬にかけて7日間開催しています。相談者は、主にブラジルとフィリピンの国籍の方で100名を超える方が相談に来られます。

これらの会場の相談者の中には年末調整で税額を確定することができていた場合もあり、また今後ますます外国人を雇用する事業所も増えてくることも考えられることから、外国人の納税義務者区分の判断等の情報提供や税務指導がより求められてくるであろうと考えられます。

人口が減少して高齢化が一層進み、日本の人口構造が変化していく中で、新時代における税務支援のあり方を、今後も常に考え取り組んでいくことが求められているといえるでしょう。

【税理士 藤井義大】