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所得税の各種控除額の見直しについて | 新聞掲載記事ログ

所得税の各種控除額の見直しについて

2019年4月15日

 平成30年度税制改正において、所得税について①青色申告特別控除額、②基礎控除額、③給与所得控除額、④公的年金控除額、等がそれぞれ変更されます。これらの改正は平成32年分の確定申告から適用されますが、以下で確認していきたいと思います。

 

Q 青色申告特別控除額はどのように変更されるのですか?

A 現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、e-Tax等により電子申告を行うこと等の要件を満たせば、控除額は65万円となります。

 

Q 電子申告を行わなければ、控除額は55万円なのですか?

A 電子申告を行わない場合でも、電子帳簿保存法に対応して、その電磁的記録の備え付けと保存を行っている場合には、65万円の控除額となります。一方で、10万円の青色申告特別控除については、これまで同様10万円の控除額となります。

 

Q 基礎控除額の変更について教えてください。

A 基礎控除には、所得税における基礎控除額38万円と、個人住民税における基礎控除額33万円がありますが、これらの金額もそれぞれ所得税は48万円、個人住民税は43万円に引き上げられます(※適用時期は、所得税は平成32年分以降、個人住民税は平成33年度分以降)。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える方は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減していき、更に合計所得金額が2,500万円を超える方については、基礎控除の適用はできなくなりました。

 

Q 他にも所得税について何か変更点はありますか?

A 給与所得控除額が一律に10万円引き下げられます。上限額も変更となり、変更前は給与収入1,000万円超での控除額が220万円でしたが、変更後は給与収入850万円超での控除額が195万円となります。また、公的年金等控除額も一律に10万円引き下げられます。公的年金控除はこれまで上限がありませんでしたが、公的年金所得1,000万円超での控除額が195.5万円に上限が設定されました。

 

【税理士 宮松邦晴】