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「配偶者居住権」の創設 | 新聞掲載記事ログ

「配偶者居住権」の創設

2019年4月15日

Ⓠ配偶者に関して相続法が変わったと聞きましたが何ですか?

Ⓐ昨年の7月、約40年ぶりに相続法にかかる民法の改正が行われました。これは、高齢化が進むなどの社会経済の変化に対応するためのもので、今回、配偶者居住権など新たな制度が設けられました。

 

Ⓠ配偶者居住権とは何ですか?

Ⓐ配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人(亡くなった人)が所有する建物に住んでいた場合に、残された配偶者が無償で、その自宅に一生または一定期間住み続けることができる権利です。

これは建物についての権利を「居住権」と「所有権」に分け、遺産分割の際に、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。

 

Ⓠ配偶者居住権は売買することができますか?

Ⓐ一般の所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることはできません。

 

Ⓠどうして配偶者居住権ができたのですか?

Ⓐ遺産分割により相続する場合、配偶者が住み慣れた自宅を相続できた場合でも、不動産は高額なため、相続分の関係で預貯金などをほとんど手にできないなどの問題を抱えていました。そこで、「居住権」と「所有権」を分けることになりました。

 例えば、相続人は、妻と子ども1人の2人。遺産が、自宅2000万円、預貯金3000万円の場合、妻と子ども2人の相続分は1/2ずつ(妻2500万円、子ども2500万円)です。

今までは、妻が2000万円の家を相続した場合は、預貯金が500万円となり、老後資金が不足する心配がありましたが、2000万円の自宅の配偶者居住権の評価を1000万円とすると、妻は1000万円の配偶者居住権と1500万円の預貯金が手にできる計算になりました。

 

Ⓠいつから施行されますか?

Ⓐ2020年4月1日から施行されます。

 

(名古屋税理士会岐阜北支部・小原香織)

岐阜新聞

Posted by meizei