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政治資金は透明化されるのか? ~登録政治資金監査人制度始まる!~ | 新聞掲載記事ログ

政治資金は透明化されるのか? ~登録政治資金監査人制度始まる!~

2011年4月22日

政治不信の源?

 昨今、政治不信の一端が政治資金の不透明さにあると言われています。何とか還元水に始まり、領収書のコピーのつけ回しや、最近ではコミック本の購入費にまで政治資金が使われていると問題になりました。報道番組を見ても、「税理士は何を見ているのだ!」と言ったコメントを聞くことがありました。

チェックした?

 問題になった頃は、監査自体行われていませんでした。平成19年12月に、政治資金の使途に対する国民の不安を払拭するため、政治資金規正法の改正案が議員立法として提出され改正案が成立しました。改正案では、収支報告の適性の確保と透明性の向上のため、登録政治資金監査人による監査を平成21年から受けることが義務付けられました。ですから昨今問題となっている頃の政治資金はノーチェックだった訳で、初めて政治資金監査が行われたのは、今年に入ってからなのです。

誰が監査するの?

 政治資金監査を行うのは、登録政治資金監査人として登録を受けた、弁護士、公認会計士及び税理士という国家資格を有する専門家の内、政治資金監査に関する研修を修了することが要件とされています。このような職業専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うことによって、政治資金の適正化が図られると期待されています。

審査か監査か?

 従来、政治団体の収支報告書は、行政庁の職員が提出された書類の形式や記載すべき事項が満たされているのかを形式的に審査していました。これに対し登録政治資金監査人の監査は、収支報告書のみならず、内部資料である会計帳簿や領収書等の現物を、外部の第三者によりすべての支出をチェックする制度です。これにより、政治団体が支出した年月日、相手先、目的、金額等が外部の目で確認されることとなり、これまで内部だけで都合よく処理されてきた政治資金の透明化が期待される訳です。

どこまで期待できる?

 政治資金監査は、登録政治資金監査人と国会議員関係団体との双方の当事者間の契約に基づいて行われます。つまり当事者間の相互信頼に基づく監査であり、事なかれ的な監査に終わってしまう恐れもありますが、そこは政治資金規正法や各士業法において、罰金や懲戒処分の対象とすることでしっかりと担保されています。税理士が登録政治資金監査人として第三者の立場で政治資金監査を行うことは、政治活動の公明公正を確保し、その推進に寄与すると期待されています。

(税理士 加知隆行)