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住まいづくりのための賢い税金対策 | 新聞掲載記事ログ

住まいづくりのための賢い税金対策

2014年1月7日

住まいづくりには売買代金以外にさまざまな諸費用が必要となってきます。特に、この売買代金を贈与やローンによって取得する場合には、それぞれのケースに応じて贈与税や所得税等の税金費用が必要となる可能性があります。

また近年では、このような各種税金について住宅取得を促進させる様々な特例制度が設けられており、ローンを組んだ際の住宅ローン減税や、高齢者世帯から若い世代への生前贈与による住宅取得資金の非課税制度など、住宅優遇税制の内容を知っておくことは大変重要です。
ここでは住まいづくりの際に発生する贈与税と所得税に関する主な優遇制度の概要をご紹介します。

住宅取得資金の贈与の特例

平成24年度税制改正案における住宅税制の目玉は何といっても「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税特例」の拡充・延長でしょう。国税庁資料によりますと非課税限度額が1,500万円だった平成22年度は約71,000人という多くの方がこの制度を利用して住宅を取得しています。平成23年度中の非課税限度額は1,000万円に引き下げられましたが、平成24年度税制改正案ではその適用期限が3年延長されるとともに、省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅の場合についても新たに非課税限度額を設けることとしています。

●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額
  現行 改正案
贈与年 平成23年度中 平成24年度中 平成25年度中 平成26年度中
省エネ・耐震性住宅 1,500万円 1,200万円 1,000万円
一般住宅 1,000万円 1,000万円 700万円 500万円

(注)東日本大震災の被災者については、平成24年から平成26年の3年間、省エネ耐震住宅は1,500万円、一般住宅は1,000万円

具体的には、平成24年度中は、父母および祖父母等から20歳以上の子供・孫等へ1,500万円までの住宅取得等資金を無税で贈与できるということになります。さらに従来からの暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることにより、合計1,610万円まで贈与税がかかりません。なお、本特例の適用要件や手続の詳細については、税理士等にご相談下さい。

2.住宅ローン控除

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、所得税額から控除することができます。
平成24年度中に居住開始した一般住宅の場合は、控除対象限度額(年末残高)が3,000万円以下の部分について10年間にわたり、年末ローン残高×控除率(1%)の額が所得税より控除されます。

●一般住宅の住宅ローン控除の控除期間、控除率など
居住年 控除期間 住宅借入金等の年末
残高の限度額
控除率 各年最大控除額
平成24年 10年間 3,000万円 1.00% 30万円
平成25年 10年間 2,000万円 1.00% 20万円

また、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定を受けた住宅については、住宅借入金等の年末残高の限度額が、平成24年居住開始分について4,000万円、平成25年居住開始分について3,000万円とそれぞれ1,000万円の上乗せがされています。
さらに、住宅ローン等を利用しない場合であっても、既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたときや認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除することができます。
なお、これらの制度の適用については様々な諸条件がありますので、その適用要件や手続の詳細については、税理士等にご相談下さい。

(税理士 坂口美穂)