新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

『特例猶予』が創設されました。

(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第3条)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

なお、特例猶予の適用を受けるためには、所轄の税務署に対して「納税の猶予申請書(特例猶予用)」を提出していただく必要があります。

【特例猶予の要件】

〇 以下の①、②のいずれも満たす方が特例猶予の対象となります。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入(注)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

② 一時に納税することが困難であること。

(注) 収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

〇 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象です。

特例猶予の申請期限は原則として納期限までですが、法律の施行から2か月(令和2年6月30日まで)であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税(猶予中のものも含みます。)についても、遡って特例を適用することができます。

【特例猶予の問合せ先】

〇 特例猶予に関するお問合せについては、国税局猶予相談センター(0120-380-769)又は所轄の税務署徴収部門へご相談ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf

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