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名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「会員へのお知らせ」ページです。

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2021.12.22

<厚生労働省からのお知らせ>毎月勤労統計調査(第二種事業所)の事前調査について

 毎月勤労統計調査は、労働者の雇用、賃金及び労働時間の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が各都道府県統計主管課を通じて、民営のみならず官公営の事業所も対象として実施しています。対象事業所は、事業所の規模に応じ、常用労働者を5~29人雇用する事業所は「第二種事業所」として調査を実施しています。

 今般実施する事前調査は、指定調査区(「毎月勤労統計調査第二種事業調査 指定調査区市区町村名一覧」記載の一部地域)に所在するすべての事業所を、統計調査員が令和4年1月から2月にかけて訪問し、事業所の名称、所在地、電話番号、常用労働者数、主な生産品の名称又は事業の内容などの事業所の現況及び属性を調査します。

 事前調査で明らかになった常用労働者を5~29人雇用する事業所の中から、令和4年7月分以降の本調査を実施する事業所を厚生労働省にて無作為に抽出し、指定された事業所には、令和4年6月から令和4年7月頃、調査員の訪問または都道府県統計主管課からの郵送により指定書等を交付するとともに調査依頼を行い、令和4年7月分から令和5年12月分まで雇用、賃金及び労働時間について調査します。

毎月勤労統計調査にご理解、ご協力をお願いいたします。

 

事業所の皆さまへ(準備のための調査のお願い).pdf

事業主の皆様へ「まいきん」.pdf