名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「会員へのお知らせ」ページです。

 国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和３年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。

 詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

＜参考＞

◆警察庁ホームページ

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm