名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「会員へのお知らせ」ページです。

　令和4年度税制改正において、電子取引の取引情報に係る電子データの保存について、令和4年1月1日から令和5年12月31日まで引き続き電子データを出力することにより作成した書面等による保存を可能とする宥恕措置を整備することとされ、当該宥恕措置に関する改正省令が令和3年12月27日に公布されたことから、国税庁では、以下の参考資料を作成するとともにホームページに情報を掲載しております。

　詳細は以下のリンクよりご確認ください。

＜参考資料＞国税庁 作成

① 電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

② 電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）〔一部改正〕

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/031227/index.htm

③ 一問一答（ Q&A ）【電子取引関係】〔改訂〕

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

国税庁ホームページ

・電子帳簿保存法関係

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm