名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「会員へのお知らせ」ページです。

法人版事業承継特例措置について、令和４年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和６年３月３１日までとされたことに伴い、日税連では既存のチラシ及び確認事項を改訂しましたのでご活用ください。

◆法人版事業承継税制（特例措置）に係る会員向けチラシ(PDF)　ダウンロード

◆法人版事業承継税制（特例措置）に係る事前説明・確認事項【令和4年6月改訂】(Word) (差替版)　ダウンロード※令和4年8月9日差替

＜参考＞

・日本税理士会連合会 ホームページ

法人版事業承継税制（特例措置）に係るチラシについてhttps://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/220405b/