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名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「会員へのお知らせ」ページです。

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会員へのお知らせ

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中小企業支援対策部

2021.03.08

【2021年3月8日更新】「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」制度が創設されました(受付は3月8日から)。今回の支援金申請において、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家(登録確認機関)による事前確認が必要です。なお、登録確認機関として事前確認を行うには、事前に一時金支援事務局に登録するほか、後述の留意点があります。

 

つきましては、確定申告時期であること等も鑑み、顧問先を中心とした支援を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

<留意点>

  1. 登録確認機関に係る情報(名称、所在地、連絡先等)は広く公表されます。
  2. 事前確認に係る作業の対価として、希望者へ手数料(1件につき1,000円、確認件数が30件以上の場合のみ)が支払われることとなっていますが、この手数料を受け取る場合、申請者から事前確認の報酬を得ることができません。
  3.  持続化給付金同様、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触する虞があります。
  4.  事業継続確認のため、2年分の確定申告書が必要となることから、2020年分の確定申告を終えないと申請ができません。

 

【2021年3月8日更新】

一時支援金における登録確認機関への登録申込について、2021年3月6日より、認定経営革新等支援機関のほか、認定経営革新等支援機関以外の税理士、税理士法人の受付が開始されました。詳細は以下のリンクよりご確認ください。

 

◇日税連ホームページ

【3月8日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています

https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200509b/

 

◇経済産業省

経済産業省ホームページ 「一時支援金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 

〇一時支援金事前確認について

(事前確認マニュアル、登録確認機関の登録申込フォーム等)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/jizen.html

 

〇認定経営革新等支援機関専用 登録申込フォーム(外部リンク)

https://emotion-tech.net/g3Q2BzXB?lang=ja

 

〇その他個別法に基づく士業関連機関・者専用 登録申込フォーム(外部リンク)

https://emotion-tech.net/1fpyYNMy

 

 

(お問い合わせ先)一時支援金事務局 相談窓口

 

【申請者専用】

TEL:0120-211-240

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

 

【登録確認機関専用】

TEL:0120-886-140

IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

 

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分

(土日、祝日含む全日対応)