名古屋地区および岐阜地区の税理士・税理士法人が所属する名古屋税理士会「会員へのお知らせ」ページです。

「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年１２月２１日閣議決定）により税務書類への押印義務の見直しが行われましたが、委任状等の取扱いについての情報が追加されました。

詳細は下記リンク国税庁のホームページにてご確認ください。

（参考）国税庁ホームページ　

税務署窓口における押印の取扱いについて（令和３年２月９日更新）

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm