タイムリーな税情報

～税理士は納税者のため、一生懸命研修を受け、自己を磨いております！~

　名古屋税理士会研修部の近藤です。今回は税理士が納税者の皆様のために、いかに真剣に研修受講に取り組んでいるか、をお伝えしたいと思います。

１．「研修細則」につい ...

１　連帯納付義務制度の内容とその問題点

　相続税の「連帯納付義務」とは、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、その相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当 ...

１．住民税という税金あるの？

一般に、住民税といいますと、その用語からして、個人に課税されるものとのイメージが強いかと思われますが、法人に対しても課税されます。会社を経営されている方には、法人事業税などと共に馴染みが深いかもしれません。 ...

１．はじめに

　帳簿書類の整理や保存は、面倒ですし場所をとりますので、ついついなおざりになってしまいがちですが、どういう問題が生じるおそれがあるか、消費税を中心に解説いたします。

２．消費税と帳簿等の保存

　消費税は、大雑把に ...

給与所得者に対する課税が見直されます！

平成２４年度税制改正大綱によると、個人所得課税における主要改正点の１つに、「給与所得控除の見直し」があります。今回は、「給与所得控除の見直し」について解説します。
給与所得控除の見直し

「社会保障と税の一体改革」に関する議論が活発に行われています。消費税の増税ばかりに注目が集まっていますが、すでに昨年来、年少扶養控除の廃止や子ども手当の減額、復興増税に伴う所得税・住民税の引き上げ等が決まっており、これに新たに消費税の ...

高齢化社会の進展とともに、医療費の家計に占める割合が高くなってきています。厚生労働省の発表によると、平成21年度の国民医療費は36兆67億円、前年度に比べ1兆1983億円、3.4％の増加となっています。また、人口一人当たりの国民医療費 ...

　名古屋税理士会には、11の部会と2つの委員会、１室、1研究所が設置されており、この2委員会の中でＩＴに関する所掌をしているのが『情報システム委員会』であります。
　この情報システム委員会は、平成９年５月の理事会で承認され、設 ...

　平成２３年度の税制改正は、政局の不安定さに加え、東日本大震災への対応などで極めて異例の、複雑な経過をたどりました。しかし、紆余曲折を経ながらも昨年１１月３０日の修正法案成立をもって、ようやく一応の決着を見ました。ただし例年と異なり当 ...

　10月11日の政府税制調査会において、納税者権利憲章の制定を今年度は見送るとの発表がなされました。
「納税者権利憲章」についての明確な定義はありませんが、２００３年にＯＥＣＤ租税委員会がまとめた「納税者の権利と義務プラクティ ...