名古屋税理士会成年後見支援センター

2014年9月2日

 名古屋税理士会では、税理士がその職能及び専門的経験を活用し、成年後見人等への支援を行うため、平成24年7月5日に「名古屋税理士会成年後見支援センター」を開設しました。
当支援センターでは、成年後見制度に精通した指導員(税理士)が、税理士会会員だけではなく一般の方からも電話及び面談による相談を受け付けています。相談件数も当初予想していたよりも多く、成年後見制度への市民の関心の高さがうかがえます。
ここで、成年後見制度について簡単に説明しておきます。成年後見制度とは、認知症などで判断能力が十分でない方々を支援するため、共に生きる社会の実現を目指す仕組みです。成年後見人には、親族のほか、税理士等の第三者もなることが出来ます。また、本制度は、以下の三つの個別の制度から構成されています。

1.法定後見制度
本人(後見等を受ける人)の多様な判断能力や保護の必要性の程度に応じて補助、保佐、後見の三つに分け、家庭裁判所が適当と認める成年後見人等を選任して、支援する制度
2.任意後見制度
本人の判断能力が健常な段階で、契約によって、判断能力が低下した場合の後見の範囲や後見人をあらかじめ定めておくことが出来る制度
3.後見登記制度
制度の利用に関する情報の「登記」を義務付けるとともに、限定された者以外はその情報の入手を不可能とする制度

 さて、このような制度でスタートした成年後見制度も導入から早14年が経過しました。そしてこの期間の制度の利用状況は着実に広がりをみせており、当初年間15,000件程度であった申立て件数は、平成24年には34,000件を超えました。今後、更にその利用者は増加していくであろうことが予想されます。
 そして、少子高齢化が進む中、成年後見制度は国民だれもが関わる身近なものとなっていくのではないでしょうか。

〈名古屋税理士会成年後見支援センターのご案内〉

例えばこんな時・・・

  • 物忘れがひどくなって財産管理が出来なくなりました。どうしたらいいですか?
  • 銀行から成年後見制度を利用するように言われました。
  • 保佐人になってとわれました。どうしたらいいですか?
  • 将来、認知症になったらと不安です。今出来る事ありますか?
  • 任意後見と法定後見の違いを教えて下さい。
  • 子供が知的障がい者で将来が不安です。

 相談方法は、電話、面談の2つがあります。
相談料は無料です。まずは、お気軽にお電話下さい。

専用電話 052-752-5130
相談日 電話相談 毎週木曜日、金曜日
面談相談 毎週金曜日(事前予約制)
相談時間 午後1時30分~午後4時30分(受付は4時まで)
休室日 祝日及び夏季、年末年始等

名古屋税理士会ホームページ https://www.meizei.or.jp/

(税理士 小林直樹)