不動産取得税の概要

2014年9月2日

1.あらまし

 不動産取得税とは、不動産(土地や家屋)を取得した場合に課される税金(県税)です。取得した時に一度だけ課税されます。取得原因は売買,贈与,交換,建築(新築,増築,改築),遺贈です。法人,個人を問わず、課税されます。
ここで注意すべき点は相続により取得した場合には課税されません。遺贈については、包括遺贈(財産の配分割合を指定して遺贈)により取得した場合や相続人が特定遺贈(具体的に財産を指定して遺贈)により取得した場合には課税されませんが、相続人以外の人が特定遺贈により取得した場合には課税されます。

2.税額計算

 次の算式により求めます。
取得した不動産の価格(課税標準額)×税率=税額

なお、ここで言う不動産の価格とは、不動産の実際の購入価格や建築工事費ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し決定された価格(評価額)で、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。ただし、平成27年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、取得した不動産の価格×1/2を課税標準額とします。

3.税率

 税率は、土地や住宅の場合、3/100で、住宅以外の家屋(店舗や事務所など)は4/100です(平成20年4月1日~平成27年3月31日までの取得の場合)。

4.軽減措置

 不動産取得税には軽減措置が設けられています。

(1)新築住宅を取得した場合
 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下(戸建以外の貸家住宅の場合は、床面積が40㎡以上240㎡以下)の場合、課税標準額から1,200万円(認定長期優良住宅の場合は1,300万円)が控除されます。
(2)中古住宅を取得した場合
①住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
②個人である取得者が自己の居住の用に供すること。
③昭和57年1月1日以後に新築されたものであること又は新築から取得までの年数が一定の年数(木造などは20年,鉄骨造などは25年)以内であること。
 上記①から③のすべての要件を満たすことで、課税標準額から1,200万円が控除されます。
(3)住宅用土地を取得した場合
①土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること。
②土地を取得した人が、その土地を取得した日前1年以内に住宅を新築していること。
③土地を取得した人が、その土地を取得した日から前後1年以内に、その土地の上にある中古住宅を取得していること。
④その他一定の場合(詳しくは県税事務所にお尋ね下さい)。
上記①から④のいずれか一つを満たすことで、
(Ⅰ)45,000円
(Ⅱ)土地1㎡当たりの価格(宅地の場合は価格の1/2)×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×3%
のいずれか高いほうの金額が税額から控除されます。
(4)申告手続き
 上記(1)から(3)の軽減を受けるためには、住宅や住宅用土地を取得した日から原則として60日以内に、不動産取得税申告書を県税事務所に提出する必要があります。

5.免税点

 あまりに少額の不動産についてまで課税する必要もないだろうということで、免税点が設けられています。課税標準額が、土地は10万円,建築により取得した家屋は23万円,建築以外で取得した家屋は12万円に満たない場合は、課税されません。

(税理士 西田好伸)