交際費に関する税制改正~飲食費を中心に~

2014年11月12日

●法人が支出した交際費のうち飲食費の取扱いが改正されました

Q1 法人が交際費を支出した場合の取扱いを教えてください。
A1 得意先等との飲食や手土産、香典などは企業活動に必要な支出です。しかし無制限に交際費を認めると、必要性の乏しい飲食等を経費に計上して法人税を意図的に減少させることにつながってしまいます。このため法人税を計算する上で交際費は原則として損金に算入できません。つまり、交際費を支出しても法人税は減少しません。ただし、資本金1億円以下の中小法人は交際費のうち年間800万円まで損金算入できます。

Q2 損金算入できる交際費はないのでしょうか。
A2 一人当たり5,000円以下の飲食費は損金に算入することができます。この場合、飲食に参加した得意先等の氏名などを記載した書類を保存する必要があります。

Q3 飲食費とは具体的にどのような費用をいうのでしょうか。
A3 飲食費に該当する費用は、取引先との接待の飲食代、その飲食に伴うサービス料、ホテルでパーティを行う場合の会場費、取引先のイベントに差し入れをしたお弁当代などです。逆に飲食費とはならない費用には、接待のゴルフや旅行等の一環として昼食や宴会が行われる場合のその飲食代、得意先の飲食店への送迎費などがあります。

Q4 平成26年度税制改正での交際費に関する改正内容を教えてください。
A4 交際費のうち、飲食費(A2で説明した5,000円以下のものを除く)の50%が損金算入できることになりました。この改正は平成26年4月以後に開始する年度から適用されます。なお、中小法人は損金の額に算入できるものとして年間の飲食費50%と800万円のうち大きい金額を選択できます。中小法人では従来の取扱い(年間800万円)が有利となる場合が多いですが、大企業ではこの改正により飲食費を支出する全ての会社において減税となります。

(税理士 妹尾明宏)