生産性向上設備投資促進税制

2014年11月12日

 平成26年度税制改正において、国内の経済の発展を図るために「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されました。
 生産性向上のために、新たに国内で取得又は製作した機械設備・工具器具・建物等について即時償却又は5%税額控除が可能となりました。

1.税制の概要

 A類型(先端設備)とB類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)に分けられます。
 A類型における対象設備は「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物(断熱材・断熱窓)」「建物付属設備(電気設備・冷暖房・通風・ボイラー設備・昇降機設備・アーケード・日よけ設備・日射調整フィルム)」「サーバー及びソフトウェア(中小企業者のみ)」のうち、下記要件を満たすものです。
 ①最新モデル
 ②生産性向上(年平均1%以上)
 ③最低取得価額以上

 B類型は、「機械装置」「工具・器具備品」「建物」「建物付属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすものです。
 ①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者は5%以上)
 ②最低取得価額以上
 対象となる設備の注意点は、①中古設備は対象外 ②国内で使用する設備であること ③生産・販売・役務提供といった生産等設備に該当するものであって、本店の機能しかない建物など間接的に必要とされる設備は対象外です。
最低取得価額は以下のとおり

1台の取得価額 1台の取得価額及び1事業年度における取得価額
機械装置 160万円以上
工具・器具備品 120万円以上 30万円以上で取得価額の合計額が120万円以上
建物 120万円以上
建物付属設備 120万円以上 60万円以上で取得価額の合計額が120万円以上
構築物 120万円以上
ソフトウエア 70万円以上 30万円以上で取得価額の合計額が70万円以上

先端設備の要件確認について
 A類型の場合、設備ユーザーが設備メーカー等に証明書の発行依頼を行い、設備メーカー等は、工業会等に最新モデル要件を満たすか、生産性向上要件を満たしていることを確認した証明書を発行してもらいます。設備の種類、用途又は細目毎に業界団体を指定されているので、経済産業省のHPで確認が出来ます。
 B類型の場合は、投資計画案を公認会計士又は税理士に確認を依頼し、公認会計士又は税理士は事前確認書を発行します。その投資計画書と事前確認書を添付して経済産業局に確認書発行申請を行い、確認書を発行してもらいます。申告時には、この確認書の添付義務があります。

2.中小企業者等に対する上乗せ措置:中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)の対象設備であってA類型又はB類型に該当するもののうち、取得価額要件を満たすものについては、「上乗せ措置」として即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者)・即時償却又は7%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人)を受けることが可能となっています。

(税理士 飯田隆一郎)