年頭所感

2015年3月18日

名古屋税理士会
会長 小川令持

 新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年の我が国の経済は、政府による金融政策と財政政策による好調な株式相場と行き過ぎた円高是正が進み、景気回復の兆しが見えてきました。しかし、株価上昇もその要因は海外からの投資が主役であると言われ、円高是正も円安に振れすぎた結果、原材料等の価格の上昇が、特に中小企業の経営を圧迫しています。昨年4月からの消費税率引き上げも吸収しきれていないとの認識から本年10月からの消費税率10%への引き上げも先送りとなりました。税制の環境においても、本年からの相続税増税への対応が課題となっております。

 このような状況のもと、税理士界においても大きなトピックスがありました。

 平成13年以来の税理士法改正が、昨年3月20日に国会で成立しました。そしてそのテーマは、「納税者の利便性の向上と、国民からの(税理士制度への)信頼性の向上」であります。我が国に於ける唯一の税務の専門家としてより一層国民からの期待に応えて参る所存です。
さらに、税理士が行う公益的業務への各方面からの期待も増してきております。公的機関からの外部監査等への推薦要請、租税教育への派遣、認定革新支援機関制度等中小企業の経営に対する支援業務もクローズアップされて参りました。

 中でも、中小企業への経営支援に関しては、中小企業庁が行った「中小企業において困った時に誰に一番に相談するか」とのアンケートに対し、「顧問税理士」との答えが75%であったとの結果。また認定革新支援機関への登録者数において税理士が最も多いとの事実においても税理士への大きな期待を感ずるものであり、その期待にもしっかりと応えて参ります。

 さて名古屋税理士会は本年も、事業活動の基本方針としている「急激に変化する時代、社会からの要請に的確に対応し、国民・納税者から真に信頼される税理士制度の確立に努める。税理士法の精神に立脚し、税務・会計の専門家として高い質を確保し、責任を果たすための諸施策を講ずる。組織機構を見直し、会員の参加しやすい効率的な会務運営に努める。」の実現のため一層の努力をして参ります。本年が皆様のご多幸と希望に満ちた一年となることを御祈念申し上げまして新年の御挨拶とさせていただきます。