直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

2015年3月18日

Qどんな措置なのですか?
 直系尊属(両親・祖父母等)から教育資金に充てるために、30歳未満の子らに対し教育資金を贈与するため、信託会社や金融機関などとの間で教育資金としての特別な契約を結び、教育資金口座を開設等した場合には、その口座に預けられた金額の内1500万円までの金額については贈与税の課税はされない(非課税)にするというものです。

Q期間はいつからいつまでですか?
 平成25年4月1日から平成27年12月31日(今年中)です。

Q特別な契約とは何ですか?
両親・祖父母等と信託会社との間で、信託の場合では、目的が教育資金の管理である等の契約がされていること、金融機関などの場合では、預金払出しや証券売却をする際場合に、契約したその金融機関などに教育資金として使用した領収書の提出が定められた契約であることなどがあります。

Q教育口座開設等をする時に手続きは必要ですか?
 教育資金口座を開設等するまでに開設する金融機関の営業所を通じて子らの納税地である税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。

Q教育資金とはどんなものですか?
 学校(文部科学大臣が定めるもの)に直接支払われる入学金、授業料や施設設備費などです。
 また、学校以外でも教育に関するサービス(学習塾・スイミングスクール・ピアノ教室etc.)にも該当します。
 ただし、学校以外の資金は、1500万円のうちの500万円までとされています。

Q子らが30歳になるとどうなるのですか?
 子らが30歳になると契約は終了します。また、子らと金融機関との間で契約終了の同意がされても終了します。契約終了時に開設されていた教育資金口座に残高がある場合は、契約が終了されした年に贈与されたものとして、贈与税の申告をする必要があります。

(税理士 松永 研嗣)